意思決定は時にストレスだ。たくさんの選択肢から何かを選べることはぜいたくである一方、多すぎる情報は負荷にもなり得る。スマートフォンから絶えず届く通知で、小さな決断を迫られる数は格段に増えた。日々の意思決定をだれかに代わってほしい。自分に合うものがどれなのか教えてほしい。情報過多の中、「選べない消費者」の姿を追った。「自分で決めたと思いたくなくて、運に責任を押しつけています」。都内で働く和田瑞季

東京工業大学は、一人一人の創造性が存分に発揮されるインクルーシブなキャンパスの実現に向けて、まい進しています。その一環である「女性活躍環境改善モデルプロジェクト※」として、大岡山キャンパス本館に女性専用のリフレッシュスペースを新設し、10月17日にお披露目しました。（利用開始は年内を予定） 本モデルプロジェクトは、学内からの要望の取りまとめとコンセプト作成を女子学生と女性教職員のワーキングチームで進め、設計は環境・社会理工学院 修士課程2年の女子学生が行いました。 東工大本館の特徴であるアーチ形のデザインをモチーフに取り入れ、「東工大女性の毎日を支える、安らぎのあるエッセンシャルスペース」として、更衣・搾乳が可能なブースや、ゆっくり休養できる畳敷き、掘りごたつなどの諸機能を備えたパウダーコーナーおよびリフレッシュスペースになっています。 東工大の女子学生、女性教職員が授業の合間や昼休みなど

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した政府の法解釈を巡り、毎日新聞が主要な宗教法人に憲法が保障する「信教の自由」を侵害する懸念があるかをアンケート形式で尋ねたところ、回答が割れた。民法の不法行為を根拠とした解散請求を妥当と評価するか、国家権力による宗教団体への恣意（しい）的介入を危惧するか、どちらを重視したかで判断が分かれた。【平塚雄太、菅野蘭、隈元悠太】 解散命令「民法の不法行為」前例なく アンケートは10月中旬、文化庁の宗教年鑑（2022年版）で国内信者が公称10万人以上などの62法人に質問票を送り、21法人から回答を得た。日本基督教団は「法人事務局の見解」とした。 宗教法人法は「（宗教法人が）法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」ことなどを要件に、裁判所が法人の解散を命じることができると明記する。 だが、実際に法令違反を理由に