2017年7月21日のブックマーク (2件)

  • 中国が超速で「IT先進国」に変貌している理由

    2017年7月、無人店舗「タオカフェ」が中国メディアの話題をさらった。 タオカフェは中国の電子商取引(EC)最大手、アリババグループの手になるもの。大きめのコンビニ程度の店内にはコーヒーなど飲料品の注文コーナーがあるほか、雑貨や土産物などの売り場が併設されている。アリババグループのノベルティグッズや、後述するタオバオ・メイカーフェスティバル出店企業が制作した記念品が販売されている。 アリババのECサイト「タオバオ」のスマートフォンアプリでQRコードを読み込んでから入店。あとは商品を選んで店から出るだけで買い物が終了してしまう。店員がいないだけではなく、財布を取り出したりスマートフォンで決済したりする必要すらない。 初日は1万人の客が殺到 飲料品の注文は音声認識で行われ、客がレジに話しかけると自動的に注文が認識される仕組みだと紹介されていたが、筆者が訪問した時点ではレジに店員が立っており、客

    中国が超速で「IT先進国」に変貌している理由
    astefalcon
    astefalcon 2017/07/21
    巨大市場から生まれた大企業、パワフルでハングリーなCEO達、新しいもの好きな国民性、緩い法規制。IT分野ではもはやどこぞの合衆国と変わらないのではないかな。
  • 日本橋の空が復活か 首都高地下移設を検討東京都、数千億円規模(1/2ページ)

    東京・日橋の真上を走る首都高速道路について、都が中央区や事業主体の首都高速道路と共同して地下に移す具体策の検討に着手する方針を固めたことが20日、関係者の話で分かった。21日にも概要を公表する。日の道路網の起点で国の重要文化財でもある日橋周辺については、上空を覆う首都高によって景観が損なわれているとの指摘がある。地下化が実現すれば、日橋周辺は首都の顔として再生することになりそうだ。 2020年東京五輪・パラリンピック後の着工を目指すが、数千億円規模とみられる費用捻出や技術面のハードルがあり、今後、国土交通省と具体案を議論する。 日橋周辺の首都高再整備をめぐっては、地元関係者らでつくる「日橋再生推進協議会」が平成20年に橋の上から道路をなくす案を提言。24年には国交省の有識者会議が地下移設を求める報告書をまとめた。 また、都などは国家戦略特区の事業として周辺の再開発と一体で都市計

    日本橋の空が復活か 首都高地下移設を検討東京都、数千億円規模(1/2ページ)
    astefalcon
    astefalcon 2017/07/21
    そんな金があるなら地下鉄の新路線か複線化でもして少しでもラッシュを緩和しろよ。