「空き家」を旅行者に貸出し--“特区法”活用の宿泊サービス来秋開始へ国が定めた国家特別戦略区域法を活用したオンライン宿泊サービス「TOMARERU ～日常を旅しよう！～」が2014年秋にも始まる。宿泊サービスの“とまれる”と賃貸仲介大手のエイブルが業務提携して運営し、2015年3月末までに宿泊登録物件数3000件、取扱高2億円を目指す。5月22日、国土交通省での共同会見で発表した。 このサービスでは、日本の民家に泊まりたい旅行者と、後述の国家戦略特別区域内に空き部屋、空き物件を所有するオーナーを予約サイトでマッチングさせる。通常、不動産物件は宿泊施設として提供できないが、特区法第13条の「旅館業法の適用除外」を活用することで、これが可能になる。 両社は宿泊側の主要ターゲットとして、2020年の東京オリンピックにあわせて増加が見込まれる外国人旅行者を挙げる。予約時や滞在中の要望に対応するため、コールセンターを設置する予定だという。ただし、文化や習慣の違いによ
