カスタマーハラスメント(カスハラ)防止の法制化を求めて、日本労働弁護団は6月19日、東京都内でシンポジウムを開いた。自治体や航空業界などの労働組合の担当者が、それぞれの業界のカスハラの特性や課題を報告した。 ●情報公開請求の目的が嫌がらせのケースに苦慮 パワハラやセクハラ、マタハラといったハラスメントは法律で企業に対策が義務付けられているが、カスハラは法制化されていない。このため厚生労働省が、有識者による検討会を開いている。 シンポでは、自治体職員などでつくる自治労の林鉄平・総合労働局長が、カスハラ被害にあった職員のうち4分の1が「カスハラ行為者は同じ人」と回答した調査結果を紹介した。 特に福祉関連の部署で、同じ人が連日来庁するケースが目立つという。「言い分が通るまでどなったり長時間職員を拘束したり、面談室から退出しない。市外に転出するまで続いた」などの職員の声がある。 林局長は私見と前置
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