3億人の年金をどう確保するか(中国)。【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(62) | ニッセイ基礎研究所
本年4月に、国立社会保障・人口問題研究所から日本の将来人口推計が公表された。この推計は、社会保障政策や制度の立案時に使用されてきた。厚生労働省が行う国民生活基礎調査などをもとに、5年に1度改定される。本来であれば、昨年に改定の時期を迎えるはずであったが、コロナ禍の影響で関連統計が調査中止となり、1年遅れでの公表となった。 今回の人口推計における最大の特徴と言えるのが「外国人の入国超過数」の増加である。推計では、2070年に総人口は8,700 万人と2020年国勢調査による1億 2,615 万人から▲31.0%減少する見込みである一方、外国人人口は939万人と2020年同調査による275万から+2.4倍に増加する見込みとされた。これは、入国超過数が高水準にあった直近の状況が、維持されるとの仮定に基づいている。具体的には、コロナ禍の影響が大きかった2020年を除く、2016年から2019年まで
■要旨 「VTuber」という名称を最近よく耳にするようになったと感じるのは筆者だけだろうか。「VTuber(バーチャルYouTuber)」とは2Dまたは3Dのアバター(キャラクター姿)を使って動画を投稿したり、ライブ配信活動しているYouTuberを指す。VTuberは2016年に活動を開始した「キズナアイ」の人気をきっかけに続々と誕生し、「VTuber元年」と呼ばれた2017年当時の市場規模は、前年比約2.2倍の219億円で、2022年には2017年比約2.6倍の579億円規模に拡大すると予測されていた。しかし、その予想を大きく上回り、VTuber市場は大きく拡大していき、中でもVTuber市場を牽引するバーチャルライバー グループ「にじさんじ」を運営する大手事務所・ANYCOLORは、 2022年6月に東証グロース市場に上場するや否や、時価総額は2,000億円超を記録し、9月15日の
■要旨 本稿では、コロナ禍において変化が生じた外国人の人口動態等について概観した。 人口減少時代に入った日本において、コロナ禍以前は約3割の都道府県が日本人の減少を外国人の増加で補い全体で「転入超過」を維持していた。人口動態における外国人の存在感が高まるなか、特に郊外・外縁部においてその傾向が顕著であった。 コロナ禍を経て、水際制限強化による外国人留学生の減少や外国人労働者数の鈍化を受けて外国人が減少に転じ、人口減少がやや加速する結果となった。その影響は地方都市に限らず首都圏の中心部にも及んでいることが本稿の分析で確認できた。 2022年10月に外国人の入国制限が見直される等、外国人の流入回復の機運が高まりつつある。今後は、受け入れ環境整備の促進等が外国人増加の鍵となると思われる。我が国の経済成長や住宅市場、労働需給を見通すにあたり、引き続き外国人の人口動態を注視する必要がある。 ■目次
「金融ジェロントロジー(Financial Gerontology)」が世の中で注目されてから早5年が経過しようとしている1。金融機関に勤める人及び関係者であれば、金融ジェロントロジーの存在及びその動向について比較的知られていると思われるが、一般の方でそのことを知る人は未だ少ないであろう。そこで改めて金融ジェロントロジーとは何か、またこれまでどのような取組みが進められてきたのか、さらに今後どのような方向に進んでいくのか、その概要を紹介することとしたい。 ※なお、筆者は後述する慶応義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター、京都府立医科大学が運営する「金融機関高齢顧客ワーキング・グループ」、東京大学高齢社会総合研究機構が運営する「ジェロントロジー産学連携プロジェクト」のいずれにもメンバーとして参画している。 1 金融庁「平成29事務年度金融行政方針」の中で、「これからの金融サービ
■要旨 2019年に東京・池袋で起きた高齢ドライバーの暴走事故以降、高齢者の運転免許自主返納や、移動手段確保に社会の関心が高まったように見えるが、高齢者が気軽に利用できる移動サービスの整備は進んでいない。産業界でも、一部の自動車業界やIT業界を除いては、移動サービスに乗り出す例は少ない。その要因の一つには、そもそも移動課題解決が、超高齢社会において最優先課題の一つであることが、官民問わず、十分認識されていないのではないだろうか。そこで筆者は、市町村が介護保険制度の一環として一般高齢者を対象に実施している「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の結果から、移動に関する部分を抜粋し、結果の集計を試みた。道府県都と政令市32市分を集計、ランキングした結果、高齢者が日常生活を送る上で、最も困難と感じていたり、サービス提供を望んだりしている課題は、ダントツで「送迎、公共交通の充実」がトップだった。要介護
プロフィール 1995年:日本生命保険相互会社 入社 1999年:株式会社ニッセイ基礎研究所 出向 ・【総務省統計局】「令和7年国勢調査有識者会議」構成員(2021年~) ・【こども家庭庁】内閣府特命担当大臣主宰「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」構成員(2024年度) ・【こども家庭庁】令和5年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員(2023年度) ※都道府県委員職は年度最新順 ・【富山県】富山県「県政エグゼクティブアドバイザー」(2023年~) ・【富山県】富山県「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」(2022年~) ・【高知県】高知県「元気な未来創造戦略推進委員会 委員」(2024年度) ・【高知県】高知県「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」(2023年度) ・【三重県】三重県「人口減少対策有識者会議 有識者委員」(2023年度)
プロフィール 1995年:日本生命保険相互会社 入社 1999年:株式会社ニッセイ基礎研究所 出向 ・【総務省統計局】「令和7年国勢調査有識者会議」構成員(2021年~) ・【こども家庭庁】令和5年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員(2023年度) ※都道府県委員職は就任順 ・【富山県】富山県「県政エグゼクティブアドバイザー」(2023年~) ・【富山県】富山県「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」(2022年~) ・【三重県】三重県「人口減少対策有識者会議 有識者委員」(2023年~) ・【石川県】石川県「少子化対策アドバイザー」(2023年度) ・【高知県】高知県「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」(2023年~) ・【東京商工会議所】東京における少子化対策専門委員会 学識者委員(2023年~) ・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定
■要旨 近ごろでは、オタクという言葉の大衆化にともない、若者たちの間では、自身がオタクであることを公言したり、また、オタクであることを自身のアイデンティティとして、他人とのコミュニケーションに用いる事が一般的になってきている。自分が好きなモノを他人に肯定してもらえる、そして好きなモノが同じ人たちのコミュニティに身を置きたい、という動機の下でSNSを用いて他のオタクと繋がりをもつ人は増えている。なかには、「今日から○○オタクを始めました」と宣言し、他のオタクたちの輪に入ろうとする積極的な若者も増えている。筆者自身、以前のレポートで、若者のオタクが、これらオタクのコミュニティに入ることに対するリスクについて警鐘を鳴らした。詳細についてはそちらを参照されたいが、簡潔に言えばオタクという言葉が多様化したことにより、オタクという言葉を使う事やコミュニティに参加すること自体のハードルは下がったものの、
■要旨 オタクが情報収集をする場としてSNSが中心となっている。一方、同じ嗜好の人と繋がるためにSNSを使用する若者も多く、結果若者がいわゆる「オタ活(オタク活動)」をするうえで、SNSを利用することは一般的である。筆者は、若者がオタクのコミュニティの性質を十分に理解しないで、他のオタクと交流している点に危機感を抱いている。若者がSNSで他人と繋がることで生まれる問題として、従来より、犯罪に巻き込まれたり、性的被害にあうといった側面に主に焦点が当てられてきた。この様な問題は、もちろん見過ごされるものではないが、どちらかと言えば、インターネットに潜む危険や・犯罪を認識できる能力、すなわちインターネットリテラシーの課題であり、筆者の述べようとしている問題とは性質が異なる。筆者は、オタクという言葉が気軽に使われるようになった結果、若者がオタクのコミュニティの実態を知らないまま、気軽にオタクのコミ
■要旨 本稿では、「年金」を含むツイートが何を契機に投稿されているかを考察するために、基礎的な投稿状況やツイートに含まれるリンクに関する分析などを、2021年11月に発信された「年金」を含むツイートに適用した。その結果、2021年11月は年金についての注目を集めたニュースが少ない、もしくは注目されなかった月だったことがうかがわれた。その影響もあり、(1)いわゆるニュース(新しく判明した事実にもとづく記事)ではないものの、就職氷河期世代や老後破産などの言葉がタイトルに含まれ、5ちゃんねる掲示板(旧 2ちゃんねる掲示板)で引用された記事が多く参照された、(2)年金制度そのものではない施策と年金との関係を述べた記事が多く参照されたり、同様のツイートが多くのいいね数とリツイート数を得た、という特徴が見られた。 ■目次 1 ―― 本稿の問題意識と分析対象 :「年金」を含むツイートは、何を契機に投稿さ
■要旨 Z世代とそれ以前の世代では、音楽に対する向き合い方も異なる。例えば「ザ・ベストテン」は昭和を代表する歌謡番組として最高視聴率41.9%を記録するなど、当時の音楽トレンドを発信し、大衆文化を生み出す機能を担っていた。平成に入ってからはトレンディードラマのヒットの煽りを受け、JPOPの黄金期が到来し、数多くのヒット曲が誕生した。1975年にはカラーテレビ普及率は9割を超え、テレビが音楽の流行を牽引していった。また、90年代に入るまで1世帯当たりのテレビ保有台数が2台を超えることはなく、家族は1台のテレビをシェアしていたため、音楽番組も家族一緒に視聴されることが普通だった。そのため、幅広い世代で流行歌が認知されていた。しかし、インターネットの登場により音楽は流行から個性の時代へと転換していく。本レポートでは、音楽の視聴方法とボカロネイティブという視点から若者の音楽の消費文化について考察す
■要旨 本稿の執筆のための分析は、これから結婚を考える男女だけでなく、その家族や職場など彼らをとりまく社会全体も「お金が足りないから結婚できないのではないか」といった結婚観を再考するべきではないか、と筆者に感じさせるものであった。 「お金が足りないから結婚できないのではないか」 確かにお金がなくては生活はなりたたない。お金は結婚を決める際の一要因であることは確かである。 しかしながら - 次世代を育む相手、老後を支えあう相手、最も近くで生活を支えあう相手を求める男女を前に、人生の一大決意の問題はまずはお金の問題である、といった、ともすればあまりにも安易な結婚観を語らないようにしたい - そんな結果を本稿でご紹介できれば幸いである。 ■目次 はじめに-未婚化が少子化に大きな影響を及ぼす日本 1――そもそも未婚者のライフプランに結婚・出産はあるのか? 2――本当にお金が足りないから結婚できない
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