民法・債権分野の大改正始まる 日本らしさをと意気込む法曹界 | JBpress (ジェイビープレス)民法の債権分野の改正作業がこの秋、法務大臣の諮問機関・法制審議会で始まりました。ご承知の方も多いと思いますが、民法には「総則」と、「物権」「債権」の財産法部分、「親族」「相続」の家族法部分があり、1898（明治31）年に施行されました。 400カ条に及ぶ大改正がいよいよ始まる 家族法は1947年の新憲法制定に伴い全面的に見直しがされましたが、債権分野は2004年に片仮名文語体が現代語化された以外はほぼ手つかず。つまり成人年齢と同じく約110年ぶり、しかも改正の対象条文は契約に関する膨大な量となり、一説には約400カ条と、まさに大改正、大事業と言える規模です。 何しろ、制定から今日までの間には、いくたの戦争があり、世の中の価値観が180度ひっくり返る歴史もありました。大きく変わった契約ルールの現実に即して民法を変えるのは時代の要請でしょう。 それだけに10月28日に法制審議会に諮問され、11
