大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか 放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る | JBpress (ジェイビープレス)
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益
エネルギー自給率160％の町、その新たなる挑戦 岩手県葛巻町、優秀な若者を呼び込む施策とは | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（20） 岩手県葛巻町は知る人ぞ知る最も有名な日本の地方自治体の1つである。その理由は何と言ってもエネルギー自給率が160％を超えるという、エネルギー立国ぶりにある。東日本大震災で原子力発電に疑問符がつくはるか前から自然エネルギーに着目し、風力や太陽光、バイオマスなどの自然エネルギー開発に力を入れてきた。 そしてもう1つが、もう古くなってしまったが「じぇじぇじぇ」で有名になった岩手県久慈市の隣町ということだろう。ただし、久慈市に行くには山を1つ越えていかなければならない。また盛岡など岩手県のほかの町に行くにも山を越える必要がある。 それほど山深く農業や林業以外に目立った産業がなかったために過疎化の進展が急速で、そこに強烈な危機意識が芽生えたことが「エネルギー立国」に目覚めるきっかけとなった。日本中から毎年多くの見学者を集め、地方自治のモデル地域の1つと見な
裏技を知らなければ大損、安く便利な航空券購入術 オープンジョーの活用～海外旅行を10倍楽しむ法（5） | JBpress (ジェイビープレス)
「安く便利な航空券を入手する」ことには、私自身もかなりこだわっていて、出張前にパソコンに向かってウェブサイトの時刻表やチケット情報を複数同時に眺めつつ、あれこれ考えるのが常だ。 「うーん、香港からの便は、朝早くかあるいは深夜便しかないな、困った・・・」 「いやちょっと待てよ！ 前日の晩は香港ではなく、マカオに泊まればどうだ？ やっぱり！」 「次の日ちょうどいい時間のフライトがある。マカオはホテル代も安いから、香港からのフェリー代を考えてもお釣りがくる！」 「広州～深セン間に新しく開通した高速鉄道を使うのはどうだ？ 35分で行けるぞ！」 などと、最適解を発見してはちょっぴり悦に入るのが、海外出張前の私にとって、ある種の“儀式”のようになっている。 本人は西村京太郎だと思っているのだが、周りには“ちょっとインターナショナルな鉄ちゃん”にしか映っていないようなのが残念だ。 さて、本論に戻るが、「
民法・債権分野の大改正始まる 日本らしさをと意気込む法曹界 | JBpress (ジェイビープレス)
民法の債権分野の改正作業がこの秋、法務大臣の諮問機関・法制審議会で始まりました。ご承知の方も多いと思いますが、民法には「総則」と、「物権」「債権」の財産法部分、「親族」「相続」の家族法部分があり、1898（明治31）年に施行されました。 400カ条に及ぶ大改正がいよいよ始まる 家族法は1947年の新憲法制定に伴い全面的に見直しがされましたが、債権分野は2004年に片仮名文語体が現代語化された以外はほぼ手つかず。つまり成人年齢と同じく約110年ぶり、しかも改正の対象条文は契約に関する膨大な量となり、一説には約400カ条と、まさに大改正、大事業と言える規模です。 何しろ、制定から今日までの間には、いくたの戦争があり、世の中の価値観が180度ひっくり返る歴史もありました。大きく変わった契約ルールの現実に即して民法を変えるのは時代の要請でしょう。 それだけに10月28日に法制審議会に諮問され、11
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