新型コロナ禍で政府のIT・デジタル化が遅れていたことが露呈し、菅義偉政権は行政手続きのデジタル化を政策の「一丁目一番地」に位置づけた。河野太郎行革担当相は、各省庁に押印を原則すべて廃止するよう要請。上川陽子法務相も婚姻や離婚手続きの際の押印を廃止する意向を表明した。 企業の間でも、ハンコを押すために出社しなければならない現実が浮き彫りになり、「ハンコがテレワークや新しい生活様式の流れを阻害している」と指摘されている。いわば「ハンコ悪玉論」が語られているが、こうした風潮に異を唱えているのが山梨県の長崎幸太郎知事だ。 この記事の写真を見る 山梨県は歴史的に印章産業が盛んで、「甲州手彫印章」という伝統的工芸品もあり、現在も多くの板木師(はんぎし、版を彫る彫刻職人)が活躍している。ハンコ悪玉論に疑義を呈す理由は何なのか。長崎知事に聞いた。 ■「押印の省略」と「ハンコ廃止」は異なる ――知事は「脱ハ

10月に発売されたフィンランドのファッション誌「トレンディ」に掲載された、同国首相のサンナ・マリン氏の写真をめぐり、論争が巻き起こっている。胸元が大きく開いた服装から「首相の立場として不適切だ」との批判が上がる一方で、「ファッションを選ぶのは本人の自由」「女性の政治家にだけ服装を『不適切』と言うのは性差別だ」などと、首相を支持する意見も相次いでいる。