Elon Musk, chief executive officer of Tesla Inc. Photographer: Tolga Akmen/EPA 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの日本でのプレゼンスは、世間で言われる通り大きくない。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界３位の自動車市場である日本での販売が少ないことにいら立ちを感じているようだ。 テスラの昨年10－12月（第４四半期）決算発表に伴う24日のオンライン会見で、マスク氏は「日本のように市場シェアが著しく低い一部の地域が存在する。メルセデスやＢＭＷといった日本以外の自動車メーカーと釣り合う市場シェアを少なくとも確保すべきだ」と語った。 日本の友人から聞いた話として、「認知度の低さ」を理由に挙げた。マスク氏は、米国以外で日本が最大市場になるとかつて予想していた。 ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生ア

世界最大の自動車市場、中国で電気自動車（ＥＶ）需要が大きく伸び、中国のＥＶメーカーに外国勢が挽回できないほどのリードをもたらしている。 中国自動車技術研究センター（ＣＡＴＡＲＣ）のデータをブルームバーグが分析したところ、比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車にけん引され、中国勢が７月に初めて自動車販売台数の50％余りを占めた。 中国勢にシェアを奪われたのは、トヨタ自動車や米フォード・モーター、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）など日米欧のメーカーだ。ＵＢＳグループは今月上旬、手頃な価格で製造コストを抑えた中国製ＥＶの躍進が続き、西側の自動車メーカーは世界シェアの約２割を失うとの予想を示している。 独経済の象徴ＶＷ、ＥＶシフトで中国に傾斜－欧州市場が主戦場に手頃な中国製ＥＶ躍進、西側勢の世界市場シェア２割減へ－ＵＢＳ中国電動化は驚異的スピードで進む、今後は淘汰の時代に－マツダ社長　　中国消費者の間で国産

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。 文在寅大統領に近い文議長（73）は７日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。