将棋叡王戦をドワンゴが手放したワケ…ニコニコ動画業績不振、ABEMAへのスタッフ移籍
10月29日14時から東京の将棋会館で開催され、ニコニコ生放送でも録画配信された、日本将棋連盟・佐藤康光会長の会見前のテロップ。（画像はニコニコ生放送より） 10月29日、将棋の八大タイトルのひとつ、叡王戦の主催が、“ペコちゃん”でおなじみの不二家へと移ることが発表され、藤井聡太二冠の活躍などもあり注目が集まっている将棋界のニュースとして大々的に報じられた。しかしそのウラには、凋落著しかった前主催者側の事情もあるとされ、業界関係者にとっては「いたし方ない」との思いも強いという。 もともと叡王戦は、「ニコニコ動画」や「ニコニコ生放送」でおなじみのドワンゴの主催で、2015年に誕生した将棋の一般棋戦のひとつ。2017年の第3期叡王戦から8つめのタイトル戦に昇格したばかりで、日本将棋連盟に支払う契約金の額による序列は、竜王戦、名人戦に次ぐ第3位（推定1億2500万円）。10月20日に行われた豊島
任天堂、遠のく経営再建 内部で経営陣の対立深刻化、“岩田社長降ろし”も表面化
任天堂の業績不振が深刻化している。一時は家庭用ゲーム機で世界市場を席巻し、一世を風靡した任天堂だが、スマートフォン（スマホ）にインターネットからゲームをダウンロードして楽しむソーシャルゲームの台頭に押されるなどして、赤字決算から脱却の見通しが立たない。任天堂社内では、家庭用ゲーム機に固執する岩田聡社長を退陣させようとする動きも活発化しつつあり、さながらお家騒動の様相を呈しているという。 任天堂が5月7日に発表した2014年3月期連結決算によると、本業のもうけを示す営業損益が464億円の赤字（前期は364億円の赤字）と3期連続の営業赤字に沈んだ。また、売上高は5717億円と前期比で10％減ったが、1月に下方修正した目標値をさらに180億円強下回った格好となった。据え置き型ゲーム機「Wii U」など「勝負をかけた」（任天堂関係者）主力の家庭用ゲーム機販売が落ち込んだことが主な要因とみられている
廉価版のニンテンドー2DS、欧米でのみ発売の本当の狙いとは？訴訟回避、入門者向け…
任天堂は8月28日、新型携帯ゲーム機・ニンテンドー2DSを欧米で発売すると発表した。現行機種・ニンテンドー3DSの廉価版で、人気ソフト『ポケットモンスターX・Y』の発売に合わせて、10月12日に欧米とオーストラリアで発売されるというニュースを各メディア伝えた。 8月29日付日本経済新聞によると、2DSでは3DS用ソフトが遊べるものの、3D表示機能と折りたたみ機構は省かれる。希望小売価格は米国で129ドル99セントと、3DSの169ドル99セントよりも2割程度安い設定だ。同社は昨秋発売した家庭用ゲーム機・Wii Uについても、欧米仕様に限って実質1割ほどの値下げを発表しており、同紙によれば、「主力のゲーム機が振るわず、直近の2013年4～6月期連結決算も営業赤字となった」同社が、「割安感で巻き返し、利益率の高いゲームソフトの販売増につなげる」狙いがあるという。 ネット上には早速さまざまな反応
児童ポルノ禁止法改正案をも吹き飛ばす?! 美少女ゲーム新人声優イベント開催！
5月29日、アニメやマンガ、ゲームなどを取り扱う業界に激震が走った。自民、公明、日本維新の3党が児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出したのだ。改正案には「単純所持」の禁止、「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す規定が、新たに設けられている。この件について、日本漫画家協会やコミックマーケット準備会、出版労連などが疑問や反対の声をあげている。 そもそも児童ポルノ禁止法とはなんなのか？ 一言で表すと「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」である。法律の本来の目的である、実在の児童を性的被害から守る、という主旨については異論の余地はないものの、児童ポルノ禁止法がフィクションの世界にまで言及されるとなると、その是非の判断には慎重を期さねばなるまい。なぜかというと、児童の人権を守るために存在する法案が、日本が誇るコンテン
潜入！関電株主総会、副社長トンデモ発言「原発寿命60年」
関西電力（関電）大飯原発再稼動への批判が全国レベルで渦巻く中、昨日6月27日、注目の同社株主総会が、梅田芸術劇場で開催された。 会場周辺には原発再稼働に批判的な人たちが多数集まり、会場内に入る株主たちに向けて「株主がんばれ！」とのシュプレヒコールが湧き上がっていた。すでに10時開会の45分前には、関電役員たちが壇上に居並ぶメイン会場は、1905席が満席。メイン会場の様子がスクリーンに映し出される第2会場も、7割の席が埋まっていた。 ちなみに、採決のときの挙手を見渡した限り、前から10列目くらいまでは、関電側に好意的な株主で埋め尽くされていた。もちろん、関電がそのように謀ったのかどうかは定かではないが……。 総会は定刻に始まり、議長は森詳介会長が務め、ビデオ上映による事業報告の後、八木誠社長から「対処すべき課題」について説明が行われた。収支が赤字、電力需給が相変わらず厳しい、安全性が最優先…
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