次世代技術「核融合」、欧米と日本でこんなに違う扱い
この分野の研究は、日米中韓、欧州連合（EU）、インド、ロシアの7国・地域が共同で進める国際熱核融合実験炉（ITER）が約20年前に着手した。しかし、国家間の調整が進まないことからプロジェクトの進捗が遅れている。こうした現状を横目に、盛んになっているのが民間企業の動きだ。ここ数年で欧米中心に40～50社の関連企業が生まれている。 「核融合発電に必要な機器を作ってくれないか」。欧米の核融合炉関連企業からそうした引き合いがくるのが、2019年10月に設立した京都大学発のベンチャー、京都フュージョニアリング（京都府宇治市）だ。核融合炉は、プラズマの中で核融合反応を起こす過程と、そこで発生する熱を取り出す過程から成る。京都フュージョニアは後者で利用する機器に不可欠な独自技術を持ち、共同創業者の小西哲之・京大エネルギー理工学研究所教授の研究成果がベースになっている。
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Q2：直近の業績は？ 連結売上高は2020年1月期に170億ドル（約1兆7700億円）と前の期に比べて28.7％増加。新型コロナ禍でデジタル化の波に乗り、20年8～10月期の売上高は前年同期比20％増の54億ドルと好調が続いている。 Q3：会社の歴史や規模は？ 1999年に米国で創業し、2004年に米ニューヨーク証券取引所に上場。当初の時価総額は16億ドル（約1670億円）程度だったが、直近では2196億ドル（約22兆9000億円）にまで上昇している。単純計算をすると、16年半で企業価値が130倍超に成長したことになる。 ちなみに日本企業の時価総額トップはトヨタの23兆987億円（2日の終値ベース）で、ほぼ肩を並べる規模になる。急成長した日本企業の代表格であるソフトバンクグループの時価総額と同期間で比較（グラフ参照）すると、その成長力の高さが分かる。 Q4：なぜ急成長しているの？ セールス
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