日本人が知るべき｢大人が消えている｣危機の実態
「今の日本社会を見て、いちばん足りないと思うのが“成熟”」と語るのが、思想家の内田樹氏だ。「未成熟であることは誤りでも罪でもないが、まっとうな大人の比率が高まれば、たいへんに住みやすい世の中になる。ところが、今の日本社会には大人がいなくなった」と内田氏は指摘する。大人の頭数を増やすためにはどうすればいいのか。新著『街場の成熟論』を上梓した内田氏に聞く（全2回の1回目）。 子どもの知性的・感情的成熟を支援した人が「大人」 ――日本社会から「大人」が消えつつあるとはどういうことでしょうか。 「大人」をどう定義するかは難しい問題です。僕の個人的な定義を申し上げれば、大人というのは「周りの子どもたちの知性的・感情的な成熟を支援できる人」のことです。つまり、結果的に「大人」を創り出してくれるのが「大人」だということです。なんだか、同語反復みたいですけれど。 「大人」というのは、個人単体についての属性
マネックス証券｢ドコモ傘下入り｣をめぐる皮算用
「わが国におけるエポックメーキングになる出来事。ドコモという巨人と、起業家精神あふれる個人の集合体であるマネックスが手を組むことは、非常にエキサイティングだ」 ネット証券大手・マネックスグループの会長で創業者でもある松本大氏は、10月4日の記者会見でそう語った。 マネックスグループは同日、NTTドコモと資本業務提携を結び、祖業でグループ中核のマネックス証券がドコモの連結子会社になると発表した。提携は次のようなスキームで行われる。 独立系証券の旗を降ろすことに まず中間持ち株会社を設立し、その新会社にマネックス証券の全株式を取得させる。そのうえで新会社の株式の一部をドコモに売却、同時に新会社がドコモを割当先とした第三者割当増資を行う。 一連の取引は2024年1月に完了する予定だ。新会社の株式は約51％をマネックスグループ、約49％をドコモがそれぞれ所有する。現在マネックスグループの100％子
新NISAと現行NISA､結局なにがどう変わるのか
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大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音
「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ
ソニーの｢アニメ帝国｣強すぎる存在に渦巻く怨嗟
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ChatGPTを使いこなせない人と使いこなす人の差
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損失100億､シャインマスカット｢中国流出｣の痛恨
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オンキヨー破産｢高性能でも勝てない｣時代の現実
驚きのニュースが飛び込んできました。日本を代表するオーディオ機器メーカーのオンキヨーホームエンターテイメントが5月13日、大阪地方裁判所に自己破産を申請しました。音楽がCDではなくレコードだった当時からの音楽ファンであれば特に寂しいニュースと感じるのではないでしょうか。 オンキヨーは戦後のオーディオブームを支えた名門の一角です。家電量販店の店頭などで「ONKYO」のブランドロゴを目にした中高年世代の人も少なくないでしょう。手ごろなミニコンポも販売していましたが、高級品のアンプやスピーカーでも有名でした。当時はよりよい音を聴こうと思ったら、アンプを高級品に変え、スピーカーを高級品に変え、それらをつなぐケーブルを高級品に変えることが大切な時代でした。 ハイエンドユーザーの減少が響いた 音楽の世界でこのようにして音を楽しむ習慣が変わり、高性能や最高級を志向する「ハイエンド」なユーザーが減少したこ
｢人流｣分析で明らか｢自粛疲れ｣｢規制効果なし｣
「人流」を政府はキーワードにしており、これまでの「飲食限定」よりも一段と厳しい措置に進んだというアナウンスメント効果を狙っている。実際に、今回は感染が報告されていない大型商業施設などにも休業要請が行われた。厳しい措置を採らなければならないのは、人々が「自粛疲れ」で感染抑制を軽視するようになったため、というのが政府の考えのようだ。 一方、人々の自粛疲れにはさまざまな要因が考えられる。変異株は感染しやすいとの報道からこれまでの感染対策は効果がないと思われたこと、自粛の長期化によって生活が成り立たなくなっている人や事業が少なくないこと、拙速な「Go Toキャンペーン」や政府・当局者の会食報道などで政府に対する不信感が高まったこと、などである。政府への信頼性が低下したことで、さらに厳しい対策に追い込まれるという「協調の失敗」を引き起こしてしまった点は非常に残念である。 政策の前提として人流データの
よく悪口を言う人ほど｢不幸になる｣科学的根拠
今年5月、恋愛リアリティー番組『テラスハウス』に出演中だった女子プロレスラーの木村花さんが自殺しました。ネット上での過激な誹謗中傷が原因と言われています。この事件以後、今まで野放し状態であったネット上の誹謗中傷に対して、もっと厳しく取り締まるべきだという声が増えています。 なぜ人は、悪口、誹謗中傷が好きなのでしょうか？ 明らかに相手に精神的なダメージを与える行為なのに、どうしてやめられないのでしょうか？ 「悪口を言う人」の心理 アメリカの心理学者であるレオン・フェスティンガーの言葉にもあるように、人間はついつい他人と自分を比較してしまう生き物です。 とくに日本人の場合、集団での和を乱さないためにも、他人の顔色をうかがう、他人の行動や言葉に目を光らせ、自分と比べるなどの傾向が強いと言えます。 コロナウイルスの流行に伴ってあらわれた「自粛警察」と呼ばれる人たちも、自分は自粛のルールを守っている
｢いつのまにかお金が儲かる人｣に共通する習性
大金を稼ぐ人って、基本的に仕事が好きな人だという気がします。仕事と趣味の境が曖昧で、遊んでいるようで仕事をしているようで、やっぱり遊んでる。そして、僕もその1人です。 収入が多い仕事は実際、楽しい これは僕が実際に経験してきた中で思うことなのですが、収入が多い仕事のほうが面白みも大きいものです。 単に、報酬が高いから楽しいということではありません。仕事の内容そのものに、面白みを感じている人が多いと思うのです。 例えば、売れているマンガ家やテレビプロデューサーになると、年収2千万円とかはザラです。マンガ家はマンガを描くことが好きだし、テレビプロデューサーはテレビ番組を作るのが好きで、そこに人生の大半の時間を費やして大金を得ています。プログラマーなんかも同様です。 このように、収入が高い仕事ほど、実はそれが嫌いでやっている人などはいなくて、それが好きでやっている人だらけなのです。 言ってしまえ
7年目の｢ななつ星｣､予約取れない高倍率の秘密
多くの人々にとって乗りたくても容易にはかなわない“夢”のような列車。それが、「ななつ星in九州」だ。2013年10月に運行を開始してから6年が過ぎた。しかも、旅の代金は破格であり、それだけの金額を出すなら海外旅行――という人も多いはず。いったい、どのような人々が乗るのかと博多駅に見に行った。 だが、そこにいた人は、ごく普通ににこやかで、楽しそうであった。凛と和服を召した婦人も交じるが、ごく普通にカジュアルな装いの人も多い。立ち居振る舞いはピリッとしていたように見えた。 車内は工芸品の集大成 DF200形ディーゼル機関車が、九州7県にちなむ愛称にそろえた77系客車7両編成をひくその列車は、周囲の景色や光景を映し込む赤茶色の車体に金色の装飾文字やエンブレムをちりばめ、デッキからのぞき見る車内はまさしく工芸品の集大成。「豪華さ、ぜいたくとは何か」という問いを突き詰めていったとき、それは各々の人が
大塚明夫｢声優の大多数が仕事にあぶれる理由｣
そもそも、人は何をもって「声優になった」と言えるのでしょう。声優プロダクションに所属できたら？ 「いらっしゃいませ」の一言の台詞でも、作品の中で発することができたら立派に「声優」なのでしょうか。 このくらいは皆さんもご承知だと思いますが、「声優になった」からといって、声の仕事が自動的に、毎月のお給料のように舞い込んでくるわけではありません。 1件1件の仕事を、いわゆる「人気声優」たちとも対等に取り合っていかねばならない。その競争は、皆さんが想像する以上に激しいものです。コンテンツの制作サイドからすれば、欲しいのは「ギャラが予算内に収まり、かつ良い芝居ができる人間」であることがほとんどですから、テレビや舞台の俳優を声優として使うことだって自由です。 「声優という肩書きの人間のほうがいい芝居ができる」なんて思い込んでいるのは一部のオタクだけです。 肩書だけでは仕事は得られない つまり、声優とい
ウケ狙いの｢ゆるい企業SNS｣がオワコンな理由
その昔、まるで一大ブームが訪れたかのように、企業がTwitterアカウントを相次いで開設し、ツイートしていた時期があった。それは2009年。ブログをはじめ、まだ企業がソーシャルメディアを使うこと自体、非常に珍しかった頃だ。今やったら、むしろ別の意味で話題になりそうだが、当時は企業がTwitterアカウントを開設することそのものに対して、プレスリリースが書かれたり、それがニュースとして取り上げられていた時代だった。 企業が自ら情報を発信する手段といえば、広告を打つか、プレスリリースを書くか、もしくは自社ウェブサイト（ブログ含む）に掲載するくらいしか方法がなかった中、わずか140文字とはいえ、自分たちが発信したメッセージが、ダイレクトに消費者に届くTwitterは、当時大きく期待される存在となった。 ｢ゆるい企業SNS｣はいつ生まれたのか？ 一方で、これまで類似したものがまったく存在していなか
年末調整で喜ぶ日本のサラリーマンは滅びる
「12月は給料の振込額がいつもより多くて、うれしいなあ」……そんなサラリーマンも多いのではないでしょうか。会社が年末調整をしてくれるおかげですが、私は、これこそが日本のサラリーマンのお金に対する無知を助長する危険なシステムだと考えています。 2000万円以上の給与を得ているサラリーマンや個人事業主は、基本的に自分で確定申告を行い、税金を納めています。それ以外のサラリーマンの場合、雇用主が給与から所得税の源泉徴収を行い、さらに扶養控除や生命保険料控除なども含めて年末調整を行ってくれるので、自分で確定申告を行う必要はありません。 この便利な源泉徴収と年末調整の組み合わせは、日本のサラリーマンの手間を省いてくれる一方で、サラリーマンからお金の知識を得る機会も省いています。彼らのファイナンシャルリテラシーが恐ろしく低い要因になっているのです。 日本人の金融リテラシーは先進国で最低レベル 日本人のフ
ヤマト｢アマゾンの仕事が戻らない｣誤算の真因
失った信頼の代償は、大きかった。 ヤマトホールディングス（HD）は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円（前期比2.7％増）に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円（同6.3％増）を見込んでいる。 主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。 アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下 「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業
老後資金｢2000万円騒動｣の本質は何なのか
95歳まで生きると、公的年金以外に2000万円の資金が必要であるという金融庁の金融審議会の報告書が、政府や与野党から総攻撃を受けている。 閣内や自民党幹部らが「誤解を与える」「国民に不安を抱かせる」などと激しく批判すると、担当閣僚である麻生太郎副総理兼財務相は報告書の受け取りを拒否してしまった。 金融庁報告書はまっとうな提言だ しかし、この騒ぎ方は明らかに間違っている。問題の本質は現在の年金制度のままで将来、高齢者は安心して生活できるのかどうかということであり、正直に推計した報告書がけしからんというのは、真実を隠せというに等しい。 そもそも金融庁は年金制度を担当する役所ではない。報告書は、年金だけでは毎月の生活に不足額が生まれるから、一人ひとりが長寿に備えた資産の形成や管理に取り組む必要があることを指摘したうえで、金融機関などはこうした社会的変化に適切に対応するため、「金融商品、金融サービ
進取の気性｢ゆふいんの森｣が駆け抜けた30年
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日本の観光地はなぜ｢これほどお粗末｣なのか
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