能登半島地震発生から15日で2週間。岸田文雄首相が「総力を挙げる」とした政府の対応が問われている。家屋倒壊による生き埋め多発で「時間との闘い」となる中、自衛隊や消防は適切に派遣されたのか。司令塔である首相官邸の危機対応は十分だったのか。交通網寸断で陸の孤島となった半島での救助作戦も検証が求められている。（森本智之、曽田晋太郎）

▼ チャンネル登録よろしくお願いいたします！ https://www.youtube.com/@primenews?sub_confirmation=1 発災から10日が過ぎ、被災者の救出・支援が急がれる中、見えてきた課題と今後必要な支援について、馳石川県知事と危機管理の経験豊かな専門家に問う。 『馳知事が緊急出演！能登半島地震対応と危機管理の課題』 発災から10日が経過した石川県。消防・警察・自衛隊などによる懸命な救援活動が展開されているものの、道路の寸断による孤立の解消や津波と火災の被害を受けた地域への支援は十分とは言えない状況が続いている。 長年、危機対応や危機管理に携わった専門家を迎え、ここまでの対応と今回浮き彫りになった課題を検証するとともに、石川県のトップとして対応にあたる馳浩知事を中継で結び、今後を見据えた必要な支援を問う。 ▼出演者 ＜ゲスト＞ 馳浩　(石川県知事

いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の前編。後編から読む】 トカゲの尻尾切り 安倍派の裏金事件捜査が急展開を見せている。東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料を廃棄させていた証拠隠滅の疑いまで浮上している。 自民党は逮捕当日に大慌てで池田氏を除名処分にしたが、“トカゲの尻尾切り”で逃

石川県によりますと、15日午後2時時点で輪島市、珠洲市、能登町の少なくとも15地区の415人が道路が通れなくなるなどして、依然として孤立状態になっているということです。 孤立状態になっている地区です。 ▽輪島市 ▼大屋地区の46人、▼鵠巣地区の6人、▼町野地区の11人、▼南志見地区の9人、▼西保地区の93人、▼浦上地区の1人、▼七浦地区の2人、▼三井地区の8人など。 ▽珠洲市 ▼真浦町の3人、▼清水町の8人、▼片岩町の21人、▼長橋町の38人、▼大谷町の157人。 ▽能登町 ▼水滝地区の5人、▼柳田信部地区の7人。 依然として少なくとも15地区のあわせて415人が孤立状態となっています。 このほか孤立状態は解消されたものの、道路の状態などが不安定だとして引き続き支援が必要な「要支援集落」が多くあるということです。

災害デマに等しい記事 ・やはり物理的な障害を無視した大量投入論者。 ・自衛隊の資料によると当初2日間は地上からのアクセスができなかった。 ・奥能登へ通行可能なのは片側1車線の国道249だけ。 ・後述の記事にも登場するが「ボランティア信仰」といっていい過大評価。 ・とにかく初動からボランティアを入れろと言っているが、アクセスが寸断されている。 ・水、食糧は政府自治体が民間企業と協定を結んで提供される。今回は輸送自体に問題。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ff51e75923f9aab6c16824a56139b92c54eead33 ・5日に知事が渋滞の影響で物資が届かないと呼びかけ https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1281950 ・ボランティアが入らなかったために水食糧が手に入らなかったというのは誤り。 朝日新

国や県のトップが、震災を過小評価した 避難所への水や食べ物、物資の搬入が遅れたのは、半島で道路が寸断されるなどした地理的要因もありますが、被災地で起きていることを把握するシステムが機能しなかったことも要因です。それがトップの判断を誤らせています。中略 迅速な初動体制の構築は、阪神・淡路大震災から数々の震災の教訓として積み重ねられ、受け継がれてきました。それが今回はゼロになってしまっている印象を受けました。中略 自衛隊、警察、消防の邪魔になるからと、民間の支援者やボランティアが駆けつけることを制限しました。でも、初動から公の活動だけではダメで、民の活動も必要でした。中略

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被災者が必死で困難に立ち向かい、警察、消防、自衛隊などが懸命に救助や捜索にあたる──能登半島地震の被災地の現場では懸命な復興作業が続いている。有志のボランティアが現地入りすることに賛否の声も上がるなか、そうした活動を“妨害”するようなトラブルも起きていた。 県外ナンバーがパンクで立ち往生 「災害ボランティアの受け入れ態勢が整っていない」として、被災地である石川県から個人での現地入りに自粛要請が出ていた地震発生直後。だが、「被災者の方が心配で」など“止むに止まれぬ”思いから、被災地入りする個人ボランティアが続出した。 一方で、被害の激しい能登方面に向かう道路は大混雑。道路脇には、道路の亀裂にタイヤを取られパンクした一般車両が並び、渋滞の一因に。なかには「山梨」「足立」など県外ナンバーがあったほか、石川ナンバーのレンタカーも目についた。 渋滞が支援物資の輸送や患者の搬送に支障をきたすのを避ける

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『ゾンビランド』 - 法華狼の日記 人的リソースが減少していく状況において、弱者を見捨てることを優先していけば、最終的に自分が最弱者となる。有能な仲間だけ残した時、より弱い立場から主張したルールを守ってくれるとは限らない。 立憲民主党の米山隆一氏のように、復興ではなく移住を主張する意見が野党の政治家からも発せられ、複数の同調者も出てきている。 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います https://t.co/1rVQ6hDk1N— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) 2024年1月7日 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、

後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying