キヤノン、契約延長し休業補償へ　期間・契約社員対象2009年1月16日3時0分印刷ソーシャルブックマーク キヤノンは１５日、半導体製造装置を造る宇都宮光機事業所で、２月以降に契約満了を迎える期間社員と契約社員約１９０人全員に３月から順次、契約期間を６カ月延長した上で休業補償を行うことを決めた。休業状態で仕事はないが雇用を継続し、その間１人平均で月額約１５万円を支払う。 雇用状況が悪化している中、当面契約を継続することで社員の生活環境の激変を避ける意味がある。同日から社員に説明を始めた。 それまで働いていた３カ月間の平均賃金の８５％を支払う。労働基準法では６０％と定められているが上積みする。現地の物価などを考慮し最低でも１４万円を支払う。休業中は、アルバイトなどの他の仕事や次の職探しができる。 また、退職を希望する人には１５０万円前後の特別退職金を支払う。社員はどちらかを選択でき、休業した人

定額給付金、財政審の異論に閣僚ら反論2009年1月16日23時45分印刷ソーシャルブックマーク 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が定額給付金を撤回すべきだとの考えで大筋一致したことに対し、閣僚や与党幹部が１６日、記者会見で相次いで反論し、当初の方針通り０８年度第２次補正予算案と関連法案の早期成立をめざす考えを強調した。 中川財務相は「見識の深い（財政審の）委員の自由な議論は重い」としつつ、「定額給付金はできるだけ早く年度内に実施したいという考え方は変わらない」。与謝野経済財政相も「財政審の言っている通りの方向に進みがたいものがある」と述べた。 また鳩山総務相は「衆院を通ったものに、事後的に意見を言うのは初めてのことだ。世界同時不況から早く抜け出すためのきっかけづくりになる」と反論。給付金を主導した公明党の太田代表も「衆院で可決され参院に行っていることを、しっかり踏まえて頂きたい」と苦言

小泉元首相「衆参一院制への原動力に」　自民議連が会合2009年1月16日20時46分印刷ソーシャルブックマーク 小泉元首相らが主導する自民党の議員連盟「衆参統合一院制議連」（衛藤征士郎会長）が１６日、党本部で会合を開き、一院制の創設や「大選挙区制」の導入を、次期総選挙の党マニフェスト（政権公約）に盛り込めるように検討を進めることを決めた。 同議連は森、小泉、安倍、福田の４首相経験者を顧問とし、昨年５月に創設。現在は１０５人が参加し、８カ月ぶりに再開した。 小泉氏は会合で「一院制だけを問うて憲法改正するのもいい。自民党が衆参統合して一院制にするという原動力となってほしい」と語り、党内論議を加速する必要があるとの考えを示した。 一院制により、国会議員の定数を３割削減。さらに小選挙区制を見直して都道府県単位の「大選挙区制」とし、２０１９年以降の選挙から施行できるよう検討する。 これに関連して麻生

「わたり」あっせん認める政令「再考を」　自民委2009年1月16日13時40分印刷ソーシャルブックマーク 自民党の公務員制度改革委員会は１６日、官僚が天下りを繰り返す「わたり」のあっせんを認める政令について、政府に見直しを求める方針を決めた。委員長の石原伸晃幹事長代理は「（政令の元になっている）法律を直さないといけないのであれば、議員立法でやるぐらいの気持ちが必要だ」と述べ、政府が見直さない場合、議員立法でわたりのあっせんを全面禁止する必要性を強調した。 改正国家公務員法は、３年間の移行期間を経た１１年末以降、わたりのあっせんを禁止している。政府は移行期間中については「元職員でも必要不可欠な場合はあっせんできる」として、わたりを例外的に認める政令を閣議決定している。 河村官房長官は同日の記者会見で、政府方針の見直しについて、「現実的にはあり得ないことだろうが、党の意見が集約されたなら、ご意

定額給付金撤回求める財政審に「ノー」　中川財務相2009年1月16日12時23分印刷ソーシャルブックマーク 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が定額給付金を撤回すべきだとの考えで大筋一致したことについて、中川財務相は１６日の閣議後の記者会見で、「見識の深い（財政審の）委員の自由な議論は重い」としながらも、「定額給付金はできるだけ早く年度内に実施したいという考え方は変わらない」と述べ、０８年度第２次補正予算案と関連法案の早期成立をめざす考えを強調した。 中川氏は「（財政審が）何か決定した、私に指示があったということではないと理解している」とも述べた。 与謝野経済財政相も１６日の記者会見で、「良識のある方々の意見なので、きちんと理解するようにしなければならないが、判断としては財政審の言っている通りの方向に進みがたいものがある」と述べた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

高速道路値下げ案まとまる　首都高・阪神は５００円に2009年1月16日8時37分印刷ソーシャルブックマーク 国の第２次補正予算案に盛り込まれた高速道路の値下げについて、高速道路各社は値下げ案をまとめた。１６日に公表する。大都市圏をのぞく地方部で、普通車は休日は長距離でも１千円とするほか、東京湾アクアラインと本州四国連絡橋も１千円、首都高と阪神高速は７００円区間を５００円にする。約１カ月、パブリックコメントを行い、第２次補正予算の成立後に実施する。 自動料金収受システム（ＥＴＣ）を付けた車両が対象で、２年間の措置。東京・大阪の都市圏をのぞく地方部は全線で、土日、祝日はどこまで走っても１千円とする。別料金区間に入った場合には、その料金が上乗せされる。 本州四国連絡橋は昨年１０月の政府・与党のとりまとめでは１５００円（現行４１００円〜５４５０円）を想定していたが、地元の要望が強く、東京湾アクアラ

原爆症認定審査「長期間放置」と１２３人が不服申し立て2009年1月16日23時24分印刷ソーシャルブックマーク 原爆症の認定審査が長期間放置されているとして、広島と神奈川、愛知、兵庫県内の被爆者と遺族計１２３人が１６日、厚生労働相に行政不服審査法に基づく不服申し立てをした。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）などの呼びかけに応じた一斉申し立ては、昨年１２月に計５１人が申し立てた兵庫、大阪、三重の１府２県に次いで２回目。日本被団協によると、鹿児島では１４日に１３人が申し立てた。 広島では広島市役所と県庁に計８９人が申立書を提出した。同市中区の住田典子（ふみこ）さん（５８）は昨年１２月に腎不全で亡くなった夫の和之さん（７０）に代わり、申し立てた。和之さんは爆心地から２．５キロの橋で被爆し、一緒にいた友人は全員死亡したと聞かされた。和菓子職人だった和之さんは２０代からがんや白内障などに苦しみ、０

癌研、１３億円の赤字隠し　銀行融資受けるために粉飾2009年1月16日22時10分印刷ソーシャルブックマーク がん治療で有名な癌（がん）研有明病院を運営する財団法人癌研究会（東京都江東区）は１６日、前事務局長らが０７年度決算の赤字を不正に１３億４千万円少なく見せかけていたと発表した。銀行から融資を受けるため、粉飾したという。 研究会によると、粉飾は０７年１２月、前事務局長が発案し、当時の常務理事が了承した。診療報酬を請求したあとに事務用に作る伝票を偽造し、支払われるはずのない金額を計上したり、支出の一部を計上しないで費用を少なく見せかけたりするなどして利益を膨らませていた。本来は約３３億円の赤字を約２０億円に圧縮した０７年度決算が０８年６月の理事会で承認された。 研究会は、決算を銀行に示し、職員の賞与資金として１０億円を借り入れたという。久野武男・現常務理事が８月、決算上の経営状態に比べて

一方的に離縁、女性に半世紀分の軍人恩給　東京地裁判決2009年1月16日20時32分印刷ソーシャルブックマーク 第２次世界大戦で戦地に赴いた夫に一方的に離縁された女性が軍人恩給の支給を国に求めた訴訟で、東京地裁（岩井伸晃裁判長）は１６日、半世紀分にあたる約３８００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは大阪府に住む女性（８７）。判決によると、女性は１９４０年に夫と結婚。夫は陸軍に入隊し、４２年に朝鮮半島に出兵したが、その翌年、女性に無断で離婚を届け出た。離縁を知らされた後も音信不通のまま、夫はニューギニアで４４年に戦病死した。 女性は夫との間に生まれた３人の子供を育て上げた。弁護士から離婚無効の訴えができることを０４年に教えられ、提訴。大阪家裁は０５年に離婚無効の判決を言い渡した。 今回の訴訟で国側は「女性には戦後まもなく恩給を受ける権利が生じていたが、すでに時効で請求権は消滅した」と主張。

青森〜鹿児島「２５００円で可能」　高速値下げ正式発表2009年1月16日19時22分印刷ソーシャルブックマーク 高速道路各社は１６日、高速道路の値下げ案を発表した。青森―鹿児島の日本縦断が「２５００円で可能」などと、格安の利用プランも併せて打ち出した。各社は、今回の値下げで交通量が５〜１５％増え、観光客の３割増を見込む。実施は値下げの原資５千億円を盛り込んだ第２次補正予算の成立後になる。 現在、青森―鹿児島を車で走るには、東北道、磐越、北陸、名神、中国、山陽、九州道を通るコースで通常３万９２５０円（片道）の料金がかかる。大都市圏を除き、休日利用が１千円となるので、京阪神圏の高速料金１５００円を含め、計２５００円になる計算だ。割引率は９３．６％。 総距離は約２千キロで、１日での走破は難しいが、今回の割引は高速道に入る際か出る際のどちらかが休日なら、適用される。休日を含んだ日程なら、各社は「日

不発弾爆発事故　沖縄・糸満市、国に被害者補償を要求2009年1月16日19時17分印刷ソーシャルブックマーク 沖縄県糸満市の工事現場で不発弾が爆発し、２人が重軽傷を負った事故で、同市の上原裕常市長は１６日、国に被害者への補償を要請した。国、県などの関係機関が集まった緊急の不発弾対策会議で求めた。 不発弾による事故の補償については法的な規定はなく、過去には国や県、市町村が被害者に「見舞金」を支払ってきた。上原市長は会議後、「不発弾は戦後処理の問題。国の責任は大きい」と語った。 上原市長はほかに、県内各地の不発弾の探知、処理を国直轄事業として早急に実施することや、民間事業を含めた不発弾の調査に関する費用の国側負担、補償に関する法整備なども要請した。 会議では、過去に発見された不発弾に関する情報をデータベース化し、民間企業も利用できるようにすることや、磁気探査をするかどうかの基準の見直しを進める

再婚相手の娘へ強姦未遂罪　警視庁の巡査長起訴　免職に2009年1月16日17時8分印刷ソーシャルブックマーク 同居する再婚相手の娘を乱暴しようとしたとして、警視庁は、小金井署地域課巡査長（６０）＝埼玉県川越市＝を１６日に懲戒免職処分にしたと発表した。さいたま地検が強姦（ごうかん）未遂罪で起訴している。 警視庁人事１課によると、巡査長は、再婚した女性とその娘の２０代女性と３人暮らし。昨年１２月１９日午後８時ごろ、寝室で寝ていた娘に覆いかぶさるなどして乱暴しようとしたとされる。当時妻は外出中だったという。通報を受けた県警川越署が翌２０日、強制わいせつ致傷容疑で逮捕。今月９日、起訴された。 巡査長は今年３月に定年退職する予定だった。同庁に「ばかなことをしてしまい、本当に申し訳ない」と話しているという。 中村格・警視庁警務部参事官は「警察官としてあるまじき行為で、厳正に処分した。被害者の方に深くお