日本銀行券のほかに政府が独自に発行する「政府紙幣」に加え、相続税減免措置付きの「無利子国債」の具体化をめざす動きが自民党内で活発になってきた。麻生首相に近い同党の菅義偉選挙対策副委員長が中心になって、近く議員連盟を立ち上げ、二つの構想の実現性を検討する。 　無利子国債は、相続税を支払う人たちが購入することを念頭にした国債。相続税を減免する代わりに、政府から購入者に対する利払いがかからず、将来の税収は減るが、目先の利払い費分の財政負担が軽減できる。景気・雇用対策の財源を調達するのが狙いで、首相も関心を持っているとみられている。 　議連は６日にも準備会が開かれる予定。議連では、国民１人あたり２０万円の政府紙幣の配布を提言している元内閣参事官の高橋洋一・東洋大教授や日銀などの関係者を招く予定。今春までに意見をまとめ、次期総選挙で経済対策の目玉としたい意向だ。 　一方、５日の自民党の各派閥の総会で

麻生首相は５日の衆院予算委員会で、民営化した日本郵政グループについて、「四つに分断した形が本当に効率としていいのかどうか、見直すべき時に来ている」と述べ、将来的には４社体制の見直しが望ましいとの考えを明らかにした。 　民主党の筒井信隆氏の質問に対する答弁。ただ、首相は同日、記者団に「（政府の郵政民営化委員会で）検討していただいている。委員の諮問の答えを受け取るのが私の立場」とも述べ、同委員会の諮問を尊重する考えも示した。 　自民党のプロジェクトチームは、３年ごとの見直しをする政府の民営化委員会に対し、当面は４社体制で運用を効率化し、法改正を伴う４社体制の見直しは将来の検討課題とする案を近く提言する。 　首相はさらに、自ら総務相を務めていた小泉内閣で民営化を決めたことについて、「賛成ではなかったが、内閣の一員だから最終的に賛成した。（民営化）担当（大臣）は、私は反対だとわかったので外された。

太宰府天満宮の「梅の使節」から贈られた鉢植えを見る麻生首相＝５日、首相官邸、河合博司撮影 　麻生首相が５日、太宰府天満宮（福岡県太宰府市）の西高辻信良宮司と２人のみこの「梅の使節」から、官邸で紅白の梅の鉢植えを贈られた。 　梅の品種は「思いのまま」。宮司から、予算審議で首相の思いが国民に届くようにとの思いが込められていると紹介されると、首相は「（審議は）長く座っていてつらい。修行のような時間を過ごすんだ」とこぼす一幕も。 　「（首相の地元福岡の）太宰府から東風を吹かせていきますから頑張って下さい」と励まされると、首相は顔をほころばせ、「春もやや　けしきととのふ　月と梅」と芭蕉の句を引き、予算成立の「春」を待ち望む気持ちを表した。（山崎崇）

麻生首相が「定額給付金を受け取らない」と２日の自民党役員会で発言していたことを、党幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。首相は５日の衆院予算委員会で「明言したことはない」と否定したが、首相の発言をめぐる迷走問題がまたもや浮かび上がった形だ。 　党役員会に出席していた党幹部の一人によると、首相は出席者から給付金を受け取るかどうかを聞かれ、いったんは「まだ決めていない」と答えた。しかし、「はっきりした方がいい」と重ねて促されると、小声で「おれはもらわない。最初から受け取らないと決めている」と話した、という。 　この発言が一部で報道されたことを踏まえ、民主党の川内博史氏が予算委でただした。首相は「何が問題なのかよくわからないが、そのような事実はない」と述べた。 　首相は昨年１１月、「元々受け取る気はない」と明言、１２月には高額所得者が給付金をもらうことについて「さもしい」とも語った。ところが与野党

政府は３月上旬の国会提出を目指す海賊対策新法の骨格を固めた。自衛隊の武器使用権限を拡大し、海賊船を停止させるための船体射撃など、「任務遂行のための武器使用」を海外派遣で初めて認める。日本とは関係ない外国船も保護対象とする。 　政府はソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦２隻を派遣する準備を進めている。しかし、海警行動では外国船を守れないことや、武器使用が正当防衛・緊急避難に限られることなどから、並行して新法づくりを進めている。 　新たな武器使用権限の根拠は、海上保安官に領海内に限って船体射撃を認めている海上保安庁法２０条。９９年の能登半島沖の不審船事件を受けて０１年の改正で追加された。これを公海に適用できるようにした上で、自衛隊にも広げる。自衛隊は海保と共に警察活動の一環として海賊対策を担うという位置づけだ。 　テロ対策特措法やイラク特措法では

干潟や浅瀬にすむ生物の保護を強化しようと、環境省は５日、「海中公園」の指定区域を広げる方針を決めた。海鳥が休む海上の岩礁や干潮時に現れる陸地なども指定対象とし、レジャー目的の船の乗り入れ規制などを盛り込んだ自然公園法改正案を今国会に提出する。 　自然公園法では、国立・国定公園内でサンゴ礁が豊富な地域などを「海中公園」に指定することで、開発や動植物の捕獲を規制できる。しかし、全国６９カ所の海中公園をあわせても面積は約３７００ヘクタールで国内の水深１０メートルまでの海域全体の１％に満たない。規制も海の中に限られ、岩礁や干潟は対象外になっている。このため、海の生物多様性を広く保全するための見直しが課題になっていた。 　環境相の諮問を受けた中央環境審議会は５日、自然体験やダイビングなどで、陸地に近い海や干潟の利用が増える中、モーターボートなどの航行で海鳥など野生生物の生息環境に悪影響が出ていると指

長崎県佐世保市で昨年１２月に職務質問中の巡査をひき逃げしたとして、長崎県警佐世保署は５日、米海軍の強襲揚陸艦エセックス所属の１等水兵ブランドン・ジャクソン容疑者（２１）を公務執行妨害、傷害、器物損壊、道交法違反（無免許運転、ひき逃げ）の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めている、と同署は説明している。その時乗っていたのが盗難車だったとして、ジャクソン容疑者は盗みの罪で３日に起訴され、日本側が身柄を拘束していた。 　同署によると、ジャクソン容疑者は０８年１２月７日午前５時１５分ごろ、盗んだ軽ワゴン車を佐世保市平瀬町で無免許で運転。同署の巡査（２３）に職務質問を受けた際に急発進し、巡査に１０日間の打撲を負わせ、近くにいたパトカーに軽乗用車をぶつけてバンパーを壊し、逃げた疑い。

水産庁に入った連絡によると、日本時間５日午前１１時ごろ、南極海で、日本の調査捕鯨船団に対し、反捕鯨団体のシー・シェパード（ＳＳ）の船が信号弾を発射したり、悪臭を放つ液体入りの瓶を投げつけたりした。ＳＳによる妨害は昨年末から３度目。けが人は出ていない。 　水産庁によると、ＳＳの船から、ゴムボート２隻と撮影用とみられるヘリ１機が飛び出し、日本の船団に接近。まず、調査母船の日新丸を狙って瓶を投げ込もうとしたが、日新丸は放水銃で対抗し、船体に瓶は届かなかった。 　その後、ＳＳのゴムボートは標的を近くにいた捕獲船の勇新丸に変え、１０本前後の瓶を投げ込んだ。ＳＳの船も勇新丸に４００〜５００メートルに近づき、遭難時などに使う信号弾とみられる爆薬を数回にわたり発射。１発は勇新丸の船体を飛び越えて破裂し、ほかは船体に届く前に破裂した。 　捕獲船の第３勇新丸のスクリューにＳＳ側が投下したロープが絡まったが、自

よりそいｉｆｂｏｔ（イフボット）コミュニケーションロボット「ｐｕｌ」多目的掃除ロボットフィグラ・アイサービスロボットＥＮＯＮ（エノン） 　多彩な機能を持つ約３０種類のロボットを集めた「ロボットショールーム」が５日、大阪市中央区の大阪産業創造館１７階にお目見えした。ロボットを身近に感じてもらい、ビジネスの可能性を広げる狙いがあるこのイベント。働き者たちを紹介いたしますと――。（大宮司聡） 　「お話ししませんか。説明するのでお声がけください」と呼びかけるのは、「イージーオーダーロボットｐｕｌ（プル）」。話したり、声を認識して命令したりできる。展示施設のもてなしや入院患者の見守りなどに使われる優れものだ。「よりそいｉｆｂｏｔ（イフボット）」は、簡単な会話やゲームで、高齢者の脳の活性化を促す。 　人の作業を助ける頼りになる仲間も。多目的清掃ロボットの「フィグラ・アイ」は、障害物をよけながらゴミを吸