公明党は１６日の党総務部会で、地上波テレビのデジタル放送への完全移行（地デジ化）を促進するため、買い替え時に国が中古アナログテレビを１台２万円で買い取る案をまとめた。今後、自民党と協議し、与党の追加経済対策に盛り込むことを目指す。 　０９年度中に２千万台の買い取りを目指し、事業規模はリサイクル費も含め約４８００億円と見込んでいる。ただ自民党内では「バラマキだ」と難色を示す声も出ており、実現するかどうか不透明だ。

準大手ゼネコンの「西松建設」から民主党・小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件に絡んで、東北地方のゼネコン談合組織が小沢事務所側の意向をくんでいたとされる問題に、大手ゼネコン「鹿島」の東北支店元幹部が関与していた疑いのあることがわかった。 　この元幹部は「仕切り役」として、小沢事務所側が受注させたい業者の名挙げを「天の声」と受け止め、組織内で受注調整していたとみられている。東京地検特捜部も西松建設関係者らの調べから、こうした経緯を把握している模様だ。 　これまでの調べなどから、小沢代表側には、西松建設が９５年ごろから迂回（うかい）献金していたほか、大手の「清水建設」「大林組」「大成建設」と準大手の「戸田建設」も同様に献金していた疑いが浮上。迂回献金には、小沢事務所側が談合組織に受注を働きかけてくれた見返りの意図があった疑いもあるとみている特捜部は、談合組織の中心にいた鹿島側と小沢

会見でカメラ撮影を拒否した日本テレビの久保伸太郎社長は、数時間後、本社のロビーに現れ、カメラマンや記者の前で質問に答えた＝１６日午後７時１４分、東京都港区、細川卓撮影 　ずさんな取材が明らかになった日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」の誤報問題は１６日、社長の引責辞任に発展した。「取材する側」から「される側」に回った同社の記者への対応方針は揺れ、会見も紛糾。なぜ誤報が生まれたのかの核心は明らかにならなかった。　 　日本テレビが１６日、東京都港区の本社で開いた久保伸太郎社長の記者会見では、会場に入れるのは報道各社１人だけに限定。カメラの持ち込みも不可という異例の形で始まり、集まった記者からは批判が集中した。 　本社ロビーには会見に参加できなかった報道関係者約３０人があふれた。同社広報部員につめよる記者の様子をカメラマンが撮影しようとして、制止する警備員と激しくもみあう場面もあった。