社民党の福島党首が２７日の参院予算委員会で、西松建設の違法献金事件を取り上げ、「なぜ野党だけターゲットにするのか」と麻生首相や森法相らを追及した。沈黙する民主党に代わり、弁護士の福島氏が反攻役を買って出た格好だ。 　福島氏は「小沢代表は政治団体からもらったものが西松建設のダミーだったと問われている。同じことで自民党議員の名前が出ているが、問題ではないのか」と指摘し、自民党として二階経産相らを調査するよう求めた。 　首相が「献金は出ているが疑惑は出ていない。新聞の話に基づいて、軽々しく動くべきものだと思っていない」と拒むと、福島氏は「調査するべきだ。自民党は民主党を批判する資格はない」と切り捨てた。

航空自衛隊入間基地を出発するＰＡＣ３の発射台を載せた車両＝２７日午後８時１３分、埼玉県狭山市、関口聡撮影 　北朝鮮が発射準備を進める長距離弾道ミサイルに備え、政府が初の「弾道ミサイル破壊措置命令」を出したことを受けて２７日午後８時過ぎ、航空自衛隊入間基地（埼玉県）など首都圏４カ所に配備されている空自の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の４個高射隊が、東京・市谷など展開予定地への移動を始めた。同日中に到着する予定。 　首都圏でＰＡＣ３が展開するのは、市ケ谷基地（東京都）と朝霞駐屯地（同）、習志野演習場（千葉県）。浜松基地（静岡県）の高射隊も近く、秋田、岩手両県内の計２カ所への移動を始める。海上自衛隊のイージス艦３隻も近く出航する。

公明党幹部だった元参院議員ら３人が、矢野絢也・元同党委員長の自宅から手帳を持ち去ったとの「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。南敏文裁判長は３人が矢野氏を脅迫して手帳などを提出させた上、自宅に上がり込んでほかの資料も捜したと認定。発行元の講談社などに計６６０万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、３人の請求を棄却した。３人は即日上告した。 　また判決は、反訴した矢野氏側の請求を認め、持ち去った手帳などを矢野氏に引き渡し、プライバシー侵害の慰謝料として計３００万円を支払うよう３人に命じた。 　訴えていた元幹部は、元参院議員の黒柳明氏と大川清幸氏、元衆院議員の伏木和雄氏の３人。創価学会や同党に関する矢野氏の「極秘メモ」を持ち去ったとの同誌報道について「手帳を強奪した事実はない」と主張していた。 　判決は、３人が０

ソフトバンクグループの通信３社が、携帯電話の紹介販売の実績で入社希望者の採用を決める特別枠を設けていた問題で、３社は２７日、販売実績を基準にすることはやめると応募者に通知した。入社希望者を実質的に営業に使う行為だとして学生らから批判があがり、厚生労働省が調査していた。 　ソフトバンクモバイルなど３社は１０年春の採用活動で、「営業力をアピールしたい学生を採用する」として、販売実績で採用を判断する「特別採用コース」を設け、１７日に応募者に伝えた。希望者は知人らに同社の携帯電話を販売し、売り方の工夫などをまとめたリポートを提出。知人らには特設サイトを通じて購入してもらい、ソフトバンク側が紹介者を把握する仕組みだった。 　「特別採用コース」では、販売活動はさせずに、効果的な販売方法を提案するリポートと面談で採否を決める方式に変える。ソフトバンク広報は「学生らに不安を与えたため」と理由を説明している

準大手ゼネコン「西松建設」が、二階俊博・経済産業相が代表を務める政党支部に対し、個人献金に見せかけて０６、０７年に計６００万円を献金していたことが、西松建設関係者らの話で分かった。社名を表に出さないようにする意図があったとみられる。 　また、同社ＯＢが社長を務める東京都内のコンサルタント会社が、二階経産相の関連政治団体のために大阪市内のマンションを購入したうえで団体に賃貸していたことも判明。西松建設側が様々な形で経産相側に便宜を図っていた疑いが浮上した。 　政治資金規正法は、他人名義での献金を禁じており、西松建設が個人献金に見せかけた献金は、同法に抵触する可能性がある。 　二階経産相が代表の政党支部「自民党和歌山県第三選挙区支部」は、０６年と０７年の政治資金収支報告書に、寄付者の氏名を記載する必要がない５万円以下の個人献金の総額として各３００万円を記載。しかし、西松建設関係者らによると、こ