１２日の衆院厚生労働委員会に出席した村木厚子局長＝１２日午前、国会内、河合博司撮影 　自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書を不正に発行したとして、大阪地検特捜部は１４日、任意で事情を聴いていた厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）を虚偽公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。 　特捜部の調べによると、村木局長は障害保健福祉部の企画課長だった０４年６月、部下だった上村勉容疑者（３９）＝別の虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕＝に企画課長の公印のある偽の証明書を作らせた疑いが持たれている。また、凛の会元会長で白山会代表の倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で再逮捕＝に証明書を渡して郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）に提出させた疑いもある。 　特捜部は１４日午前から、村木局長に事情を聴いてた。

自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書の不正発行をめぐり、厚生労働省内で決裁文書が偽造されていた事件で、大阪地検特捜部は１４日、虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕されている障害保健福祉部係長の上司だった当時の企画課長（５３）＝現在は雇用均等・児童家庭局長＝から任意で事情聴取を始めた。 　この局長については、厚労省関係者が証明書発行にかかわったとの趣旨の証言をしている。特捜部は、一連の経緯への関与の有無を本人に確認する必要があると判断したとみられる。 　この事件では、凛の会側からの依頼を受け、係長の上村勉容疑者（３９）が０４年４月、証明書発行に必要な決裁文書を偽造したとして逮捕されている。上村係長は同６月には不正な証明書も作ったことを認めているとされる。 　凛の会への証明書発行をめぐっては、局長の当時の上司だった元部長が国会議員から対応を頼まれ、

日本農村情報システム協会の副会長（７９）が０７年秋の叙勲で、旭日章の中で上から４番目の旭日小綬章を受けていたことがわかった。当時、協会は５億円を超す債務超過に陥り、所管３省の承認なく４億円余の基本財産を使い果たし、虚偽の決算書類で事態をごまかしていた。協会を毎年検査していた農林水産省は、ずさんな経理を見過ごし、叙勲に推薦していた。 　農水省によると、副会長を推薦した理由は、協会の活動を通じてＩＴを使った生産性の高い農業を可能にしたり、防災無線を普及させたりして農村の生活を改善させたことなどだという。同省経営局構造改善課は「当時推薦したことは誤っていない」としているが、ある幹部は「今なら推薦しない」と悔やむ。 　副会長は元通商産業省（現経済産業省）職員で、０５年６月に協会から退職金５６００万円をもらいながら同じように勤務していたとして、所管３省が業務改善命令で「不適切だ」と指摘していたことが

自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書の不正発行をめぐり、厚生労働省内で決裁文書が偽造されていた事件で、逮捕された障害保健福祉部係長の上村勉容疑者（３９）＝虚偽公文書作成・同行使容疑＝の上司だった元部長（退職）が大阪地検特捜部に対して、証明書発行が完了したという報告を部下の当時の企画課長（５３）＝現局長＝から受けたと証言していたことがわかった。 　当時のこの課長については、ほかの厚労省関係者も、凛の会の証明書発行にかかわったとの趣旨の証言をしている。特捜部は一連の経緯への関与の有無を本人に確認する必要があると判断、一両日中にも任意で事情を聴くとみられる。 　元部長の証言によると、元部長は０４年６月、審査を担当する当時部下の課長から、凛の会への証明書発行が完了した報告を口頭で受けたとされる。「難しい案件でした」とも説明されたとされる。 　凛の会

自民党の細田博之幹事長は１３日、名古屋市内のホテルで開いた講演会で、市民税１０％減税を掲げて当選した河村たかし市長について、「言うだけで人気を得て当選すればいいってもんじゃないことを嫌と言うほど知っていただくことが大切」と痛烈に批判した。一方、河村市長は「オバマ米大統領も減税を掲げて当選していますが、大統領にも同じことを言ってはいかがか」と反論している。 　細田幹事長は、民主党の年金政策について、「不安をかき立てて制度を崩壊させるという絶対やってはならない『禁じ手』で攻めてくる」と非難した。さらに、民主党の推薦を受けて当選した河村市長を引き合いに出し、「どこぞの市長さんも禁じ手をいっぱい提案し、市民が『税金が安くなるんだ』なんて思って当選した市長だって、どうしようもないってことはみんなわかっているんです。困る一方です」と断じた。 　この発言について、河村氏は朝日新聞の取材に「できもしないこ

日本郵政の西川善文社長の人事問題で、新たに就任した佐藤総務相は１３日、地元の栃木県壬生町で講演し、「一つの会社の社長を、株主である国があくまでも追及して代えるというのは、民営化の趣旨に若干反するのではないかと思う」と述べ、続投を容認する考えを示した。 　麻生首相も１２日、記者団に「民間の事業に国が直接介入するのは、努めて避けるべきだ」と述べており、基本的に続投を認める方針だ。 　週内にも首相、河村官房長官、与謝野財務相、佐藤総務相が協議し、近く日本郵政が政府に提出する業務改善計画を精査した上で最終判断する。与党内の一部には西川社長の更迭を求める声もあるが、「かんぽの宿」の売却問題が刑事事件に発展するなどしない限り、続投は容認される見通しだ。

昨年１０月に日本女子オープンゴルフ選手権が開かれた新潟県新発田市の「紫雲ゴルフ倶楽部」の隣接地に、事業用ごみを不法投棄したとして、同県警は１３日、倶楽部支配人の長谷部順彦（よりひこ）容疑者（６３）＝新潟市北区東栄町３丁目＝を、廃棄物処理法違反容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。 　「紫雲ゴルフ倶楽部」は６５年創業の、県内屈指の名門ゴルフ場。今秋の「トキめき新潟国体」では女子ゴルフの会場に選ばれている。国際的な環境規格の「ＩＳＯ１４００１」も取得しており、クリーンなゴルフ場をアピールしていた。 　不法投棄事件では、これまでに副支配人の高橋寛容疑者（５１）ら５人が同容疑で逮捕されている。生活保安課と新発田署などによると、長谷部容疑者は０８年４月、高橋容疑者ら５人と共謀し、ゴルフ倶楽部の伝票や帳簿など約４立方メートルを、ゴルフ場の隣接地に捨てた疑いが持たれている。県警は、長谷部容疑者は、事

０８年１１月に大阪府泉佐野市で仲間と２人で女性に乱暴したとして、集団強姦（ごうかん）などの罪に問われた同市松原３丁目、無職厚地（あつち）重宏被告（２２）に対する判決が１２日、大阪地裁堺支部であった。被害者は結婚を間近に控えており、事件の４日後に自ら命を絶った。岩倉広修（ひろみち）裁判長は「女性の苦しみを全く省みない悪質な犯行」と批判し、懲役７年（求刑懲役９年）を言い渡した。 　判決によると、厚地被告は０８年１１月８日午前０時半ごろ、同市内の林道上にとめた乗用車内で、同市上之郷の作業員南大輔被告（２１）＝集団強姦罪などで公判中＝と共に、乗車させた見ず知らずの女性（当時２８）を押し倒して首を絞めたり押さえつけたりして乱暴。さらに、女性が落とした現金約２万円と財布を持ち去った。 　判決は、同時に罪に問われた厚地被告の０６年３月と０８年１２月の強姦未遂も認定。岩倉裁判長は、この被害者２人も深夜に出

「日本骨髄バンク」を運営する骨髄移植推進財団で、天下り幹部による職員への嫌がらせ疑惑を告発して懲戒解雇された元総務部長の男性（５８）が、職員の地位の確認を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。白石哲裁判官は、嫌がらせ行為があったのに財団は適切に対応しなかったとして解雇を無効とし、未払い賃金と慰謝料５０万円の支払いを財団に命じた。 　この幹部は財団を所管する厚生労働省の元キャリア官僚で、０４年に財団常務理事に就いた。男性は当時総務部長で、常務理事からセクハラ（性的嫌がらせ）や上下関係を使ったパワハラを受けているとの相談を職員たちから受け、疑惑を指摘する報告書を０５年８月に理事長に出した。 　これに対し財団は同１０月、男性を降格処分とし、０６年９月には「報告書は虚偽で、個人への中傷だ」などとして懲戒解雇した。常務理事は０６年３月に退職し、現在は私大教授を務めている。 　判決では、常務理事

水俣病未認定患者の救済法案をめぐる与野党協議が１２日開かれ、与党側が与党法案の修正案を示した。前文で国と熊本県が水俣病を拡大させた責任を認め、「おわび」を明示するとともに、救済対象者の範囲を広げた。認定制度を終わらせるとして、地元の反発が強い「地域指定解除」は、文言を残す案と削る案を提示した。与党側は来週中にも民主党と再協議し、合意を目指す考えだ。 　修正案では、国と熊本県が水俣病を拡大させた責任を認定した０４年の関西訴訟最高裁判決を受け、前文で「政府の責任を認めおわびしなければならない」と明記。救済対象は「四肢末梢（まっ・しょう）優位の感覚障害を有する者」の条文に「準ずる者」との表現を追加し、全身性の感覚障害なども対象とする民主党案に歩み寄った。現在、医療費が支給されている新保健手帳に代わる「水俣病被害者手帳」の交付も追加した。 　地域指定解除については「関係自治体の長や地域住民の意見を