京都教育大の男子学生６人が集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕された事件で、同大学は、インターネットのサイト「ミクシィ」に被害者を非難する内容の書き込みをしたとして、２年の女子学生１人を１７日付で訓告処分にしたことを明らかにした。 　また、ネット上に加害者を擁護する書き込みなどをしたとして、９〜１６日に、４年と１年の男子学生、３年の女子学生の計３人を口頭で厳重注意したという。大学はこの事件について書き込みなどをしないよう学生に指示し、教員らがネット上の監視を続けているという。

政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）が求めている国の出先機関庁舎の建設凍結について、国土交通省は１７日の委員会で、すでに発注を見合わせている仙台第１地方合同庁舎、長崎第２地方合同庁舎に加え、熊本地方合同庁舎の工事も年末まで凍結することを表明した。しかし、他の３３棟の建設計画は続行するとの主張を繰り返した。 　熊本地方合同庁舎は鉄骨造り１２階建て、総事業費８２億円。出先機関改革で統廃合対象とされた九州農政局や九州地方整備局などが入る予定で、内装工事を残すだけになっている。国交省側は、他の庁舎の建設続行の理由として旧庁舎の耐震性不足を強調したが、耐震基準値を満たす建物も多い。委員の露木順一・神奈川県開成町長は「（自治体に比べ）国は恵まれている。基準値に近い建物をバンバン建て替えるなんて考えられない」と批判した。

日本郵政の社長人事をめぐって辞任した鳩山邦夫氏の後任に就任した佐藤総務相が、５大臣、８分野の仕事を兼ねていることについて、民主党の原口一博「次の内閣」総務相は談話（１６日付）を発表し、「大臣の目が行き届かなくなり、官僚に丸投げになることは明白だ」と兼務させている麻生首相を批判した。 　佐藤氏は国家公安委員長、沖縄北方担当相、防災担当相を兼ねていたが、鳩山氏の辞任で総務相と地方分権改革担当相が加わり、さらに地方再生、道州制、郵政民営化も所管することになった。原口氏は事実上の「８大臣の兼任」とし、「無責任な任命は麻生政権が末期にあることを表している」と指摘した。

自民党執行部の一人は１６日夜、７月１２日投開票の東京都議選について、「あれだけ（麻生首相が立候補予定者の応援に）回っているのだから（負けたら）覚悟を決めていると思う」と述べ、自民党が「比較第１党」を守れないなど敗北した場合、首相の責任問題に発展するとの見通しを示した。 　一方、首相が意欲を示している７月５日投開票の静岡県知事選での自民党推薦候補の応援については「行かないほうがいい」と語った。

経済財政諮問会議にのぞむ（右端から）与謝野経済財政相、麻生首相、河村官房長官、佐藤総務相、白川方明・日本銀行総裁＝１６日夜、首相官邸、河合博司撮影 　政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針０９」の原案が１６日の経済財政諮問会議で了承された。削減への反発が強い社会保障費用については、緊急に予算を投じる方針を新たに示す一方、歳出削減路線の維持も明記した。総選挙を前に与党の歳出拡大圧力は強く、支持率低下で麻生政権の基盤は揺らぐ。「骨太」の重みは今までになく薄れている。 　「骨太０９」は今後、与党との協議を経て最終案がまとまり、２３日にも閣議決定される。麻生首相は自民党が総選挙で打ち出す政権公約（マニフェスト）にも反映したい考えだ。財務省は方針をもとに、１０年度予算の概算要求基準（シーリング）をつくる準備に入る。 　与党や関係省庁との折衝が毎年難航する歳出削減は、０６年に小泉政権下で決めた「骨太

日本郵政の社長人事をめぐり、鳩山邦夫前総務相が西川善文社長の後任候補リストを麻生首相から受け取ったと説明している問題で、首相は１６日、「個人との間に出された手紙やら文章やらというものが、安易に外に出される方がおかしい」と述べ、鳩山氏に不快感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　また、候補リストについて首相は「いろいろないきさつの話があるが、その経緯を説明するのは聞こえがいいが、全部見せるということが果たして正しいということでしょうか」とも述べ、リストを渡したことを認めるともとれる発言をした。 　一方、今後の対応については「総務大臣のもとで、きちんと対応していかれるもんだと思います」と語り、総務省の業務改善命令に対する日本郵政の改善計画の内容を見極めたうえで判断する考えを改めて示した。

人材派遣会社「ドリームスタッフ・サポート」（東京都）など３社が、ダミー会社への架空外注費を計上する手口で脱税したとして、東京地検特捜部は１７日、ドリーム社の実質的経営者の伊達寛容疑者（４９）と同社社長の大嶋剛容疑者（４０）を消費税法違反容疑などで逮捕した。脱税総額は約３億２千万円。 　特捜部の調べでは、２人の共謀分では、０３年からの約４年間に消費税など約２億４００万円、０４年からの３年間に法人税約５２００万円をそれぞれ脱税した疑い。０３〜０４年には消費税など約２００万円の還付も不正に受けたという。伊達容疑者の単独分では、０３年からの約４年間に消費税など約３３００万円、０７年からの２年間に法人税約３７００万円をそれぞれ脱税した疑いも持たれている。

大阪府東大阪市の路上で通行人から金を奪ったとして、府警は１７日、いずれも１９歳で同市に住む近畿大２年生の男子学生２人を強盗容疑で逮捕したと発表した。２人は同大学のボクシング部に所属しており、うち１人は調べに対し、「２人で十数件やった」と供述しているという。同市や大阪市東部では５月から自転車２台に分乗した２人組の男による路上強盗や恐喝事件が連続して発生しており、府警は関連を調べる。 　刑事特別捜査隊によると、２人の逮捕容疑は、東大阪市衣摺２丁目の路上で、６日午後１０時ごろ自転車で通りかかった男性（２０）に「さっき（体に自転車が）当たったやろ。治療費払え」と言いがかりをつけ、殴るなどしたうえ、現金７千円を奪った疑い。２人はさらに、男性を近くのコンビニエンスストアに連れて行き、現金自動出入機（ＡＴＭ）で引き出させた金を脅し取ろうとしたが、男性が店内で１１０番通報したため逃走した。 　同隊によると

神奈川県平塚市の旧県立神田高校（現・平塚湘風高校）の受験生が、選考基準にない「茶髪」や「スカートの長さ」など外見や服装で不合格にされた問題で、県教育委員会は１７日、不合格とされた２２人のうち４人について、慰謝料を含め計８５６万円を支払うとする和解案を合意した、と発表した。１９日開会の県議会に和解案を提出する。 　県教委によると、０５、０６、０８年度の同校入試で、当時の校長の指示により、髪の色やピアスの跡、スカートの長さなどを教員が出願時や受験日にチェック。合格圏内に入っていた２２人が不合格とされた。県教委が公表している選考基準では、調査書と面接、学力検査を点数化するだけで、外見や服装は選考基準になっていなかった。 　不適正な合否判定は、昨年１０月末に発覚。県の顧問弁護士にも相談し、「紛れもない不適正な合否判定で、精神的な苦痛を与えた」と判断した。県教委は不合格とした受験生に謝罪を始めるとと

ライブドアの堀江貴文元社長が、民主党の故・永田寿康・元衆院議員によるいわゆる「偽メール問題」で名誉を傷つけられたとして、同党に約３千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことがわかった。堀江元社長が自身のブログで明らかにした。 　永田元議員は０６年２月、衆院予算委員会で、堀江元社長が社内メールで、武部勤・自民党幹事長（当時）の親族への送金を指示した、とする質問をした。当時、堀江元社長は東京地検に証券取引法違反容疑で逮捕され、捜査が進められていた。しかし、同３月、永田氏は衆院懲罰委員会で「メールは偽物」と認め、武部氏らに謝罪し、同４月に議員辞職した。

第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）に入った連絡によると、１７日午後０時１２分ごろ、青森県の尻屋崎沖東約２８キロの海上で、海上自衛隊横須賀基地所属の潜水艦「おやしお」（全長８２メートル、２７５０トン）が、経済産業省資源エネルギー庁の調査船「資源」（同８６．２メートル、１万２９７トン）が曳航（えいこう）中のケーブルに接触、１０本のうち６本を切断した。負傷者などは出ていないという。同本部などの巡視船、航空機が現場に向かっている。

神戸女学院大（兵庫県西宮市）は１７日、１月の一般入試で英語と英語リスニングの問題にそれぞれ出題ミスと採点ミスがあったと発表した。採点し直した結果、１８人を追加合格にした。 　入試の過去問題を出版している京都市内の出版社から今月３日にミスを指摘されて発覚。全学部共通の英語の四択問題で正解が特定できなかったほか、文学部英文学科の英語リスニングの四択問題で、本来は不正解の選択肢を正解として採点していた。 　追加合格の１８人のうち７人は同大学の別方式の入試に合格し入学していたが、残る１１人は別の大学や短大に進学していた。１１人が入学を希望すれば、他大学などに支払った入学金や授業料は神戸女学院大が補償するという。

西松建設がダミー団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京第三検察審査会は、東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分（嫌疑不十分）としていた二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をした。同じく不起訴処分（起訴猶予）の同社前社長の国沢幹雄被告（７０）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝については「起訴相当」とした。議決は１６日付。 　東京地検は議決を受け、再捜査に乗り出す。 　議決の理由によると、二階派側については「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信が見られる政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」とした。また、国沢前社長については、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない」とした。 　５月２１日施行の改正検察審査会法では、検察が不起訴の判断をしても、検審が２度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴

障害者団体向けの特別な郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告として悪用されていたことから、制度利用の審査を強めている郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）に対し、障害者団体側から「厳しすぎる」などの不満の声があがっている。すでに、制度の趣旨に沿う団体の利用が出来なくなるケースが出ているという。 　これを受けて、中小規模の団体らで組織する「全国障害者団体定期刊行物協会連合会」は近く、総務省や日本郵便などに制度の運用や利用条件の見直しを求める方針だ。 　「小さな障害者団体が発行を断念する状況が出てきている」。東京、大阪、名古屋など各地の障害者団体定期刊行物協会が今月初めに都内で開いた会議では、日本郵便による審査が厳しくなった影響が次々に報告された。 　郵便料金が格安になる「心身障害者用低料第３種郵便物」の制度を利用するには、障害者団体の会報などの刊行物が「１回の発行部数で５００部以上」「発行部

掲示物を見ながら修学旅行を待ちわびる高倉中学校の生徒たち＝１２日午後、大阪市都島区、荒井昌明撮影 　新型の豚インフルエンザの影響で、修学旅行の中止を出発直前の駅で知らされた大阪市立高倉中学校（都島区）の３年生が、２１日、改めて旅行に旅立つ。キャンセル料は宿泊先や旅行会社などの配慮で免除に。生徒たちは「今度こそ何事もなく、無事に出発したい」と期待に胸をふくらませている。 　３年生約１６０人は５月１８日から２泊３日の旅程で、東京ディズニーランドや国会議事堂などを訪れる予定だった。だが、大阪市は１８日朝、新型インフルエンザの感染拡大を受け、小中高校などの一斉休校と修学旅行の中止を決定。生徒への連絡は間に合わず、新幹線に乗るため集合していたＪＲ新大阪駅で山ノ井寛久校長から「残念ですが、このまま引き返します」と中止を告げられた。 　費用面から旅行は取りやめになる可能性もあったが、学校側が「中学生活の

ＥＴＣ車載器の品切れを告知する掲示＝東京都世田谷区のイエローハット用賀店　　 　高速道路の料金値下げの恩恵を受けるのに必要なＥＴＣ車載器が「欲しくても買えない」事態になっている。それでなくても数が少ないメーカーに、生産ラインを増やして増産しようという動きはない。値下げは期間限定の上、近づく総選挙で民主党は高速道路の無料化を掲げており、選挙の結果次第では、車載器は不要になる可能性もあるからだ。 　カー用品のオートバックスセブンは、入荷して店頭に並べた店ではすぐに完売。予約を受け付ける店でも、いつ入荷するか確約できない状況が続く。イエローハットも取り付けるまでに１〜２カ月はかかる場合もあるとし、担当者は「売りたくても車載器の確保が難しい」と話す。 　自動車販売店でも事態は同じ。東京都内のトヨタ系ディーラーの担当者は「お盆前にまたピークが来るだろうが、全く足りない」と嘆く。 　国土交通省によると

自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた偽の証明書が厚生労働省で発行された事件で、障害保健福祉部企画課係長の上村勉容疑者（３９）が大阪地検特捜部の調べに対し、当時上司の企画課長で前雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）＝１６日付で大臣官房付＝から、証明書発行日の「改ざん」を指示され、従ったと供述していることがわかった。 　特捜部は、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で再逮捕した上村係長のこの供述について、村木前局長が不正と知りながら発行を指示した疑いの重要な証拠と位置づけ、一連の経緯をさらに詳しく調べているとみられる。一方、同容疑で逮捕された村木前局長は否認しているとされる。 　上村係長の供述によると、上村係長は０４年６月初め、村木前局長に呼ばれ、凛の会への証明書について「早く出してあげて。決裁のことは気にしなくていいから」と催促されたという。そ