自民党内の一部からわき上がってきた「麻生首相降ろし」や、古賀誠選挙対策委員長による東国原英夫・宮崎県知事への衆院選出馬要請。総選挙が目の前に近づく中でのこうした動きについて、国民世論が冷淡な視線を注いでいることが、朝日新聞の４、５日の全国緊急世論調査で明らかになった。 　東国原知事への立候補要請で自民党の印象がどう変わったかを尋ねると、「印象が悪くなった」が４４％で、「変わらない」が４７％。「よくなった」は７％しかいなかった。 　自民支持層でも「印象がよくなった」は９％止まりで、「悪くなった」が３７％いる。東国原氏擁立で取り込みたいであろう無党派層でも「印象がよくなった」は６％、「悪くなった」が４１％だった。 　さらに、「納得できない」が全体で６５％を占める自民党内の「麻生降ろし」の動きに対しては、自民支持層でも「納得できない」が６７％と不評で、「納得できる」は２３％だった。（大野博）

１２日投開票の東京都議選について、都内の有権者を対象に朝日新聞社が４、５の両日実施した世論調査（電話）によると、民主党候補に投票すると答えた人は２８％で、４年前の前回選挙調査時の１９％から大幅に増えた。自民党候補に投票する人は１５％で前回の１７％からやや減らした。 　投票先を決めた人に「どの政党の候補者か」を聞き、決めていない人には「もし今日、投票するなら」と、２段階で聞いた。決めた人では、民主１２％、自民９％、公明５％、共産３％など。決めていない人では、民主１６％、自民６％、公明１％、共産１％、社民１％などだった。 　調査時点で投票態度を明らかにしない人は４割いる。同じ政党の候補者が複数立候補している選挙区もあり、投票先の比率が議席にそのまま反映されるわけではない。４年前の同様の調査で１９％だった民主は３５議席を、自民は１７％で４８議席を獲得した。 　都議選に「大いに関心がある」人は３７

静岡県知事選は５日に投開票され、民主などが推薦する前静岡文化芸術大学長の川勝平太氏（６０）が、自民、公明が推薦する元参院議員の坂本由紀子氏（６０）ら３氏を破り、初当選した。麻生政権の支持率が低迷する中、東京都議選とともに「総選挙の前哨戦」として注目されたが、「静岡から政権交代を」と訴えた民主が勝利した。投票率は６１．０５％（前回４４．４９％）だった。 　静岡空港の立ち木問題を巡り、４期１６年務めた石川嘉延前知事が辞任したことに伴う選挙。総選挙をにらみ、自公と民主が総力をあげた選挙戦を繰り広げた。坂本氏の敗北で、自民党内では麻生首相の退陣を求める声がさらに高まりかねず、首相は窮地に追い込まれた。 　川勝氏には、鳩山由紀夫代表や菅直人代表代行、岡田克也幹事長ら民主党幹部が連日応援に入り、自民対民主の構図を前面に押し出した。「政権交代のスタートをまず静岡で」と訴え、国政と知事選を連動させる選挙戦

全国の介護サービス事業所で起きた事故について、厚生労働省が事故の形態や件数を調べようとしたところ、都道府県によって報告を求める際の事故の基準が異なるなどしており、集計を断念したことがわかった。民間研究機関の全国調査では、回答を得た都道府県のうち約２割が基準を定めていなかった。同省は今後、介護事故の定義や報告の手順などについて検討する。 　厚労省は昨年１１月、全国の介護事故の調査に初めて乗り出し、都道府県に事故の報告を求めた。事故が起きた際、介護サービス事業者は保険者である市町村に対して報告が義務づけられており、都道府県は一定の基準を設けて市町村から報告を受けるケースが多い。 　だが、その基準は「死亡または３カ月以上の入院、加療」（福岡県）、「医療機関での受診」（熊本県）、「緊急性、重大性のあるもの」（大阪府）、「重大なもの」（東京都）などと、都道府県によってまちまちだった。 　また、「感染