衆院選の福岡３区から立候補を予定している自民前職の太田誠一前農水相は３日、「共産党にさえいられなくなった武装革命派を極左と呼ぶ。（極左の）セクトに入って暴れたためにマスコミしか採用されなかった人がマスコミの中枢にいるから、私が（３区で）戦っている人を一生懸命応援し、連動している」と述べた。 　福岡市中央区の九州電力本店で同社と取引企業が開いた激励会でのあいさつの中で、「私が苦戦している理由」として語った。 　激励会後、発言の真意を尋ねようとした記者に対し、太田氏は「非公開の場での発言なので、コメントできない」と述べた。会合は、録音・録画は禁止されていたが、記者の取材は制限されていない。

「民主党の新人が当選しても何の役にも立たない」。愛知県豊橋市の佐原光一市長は３日の記者会見で、衆院選について問われ、民主党批判を展開した。同市を選挙区に持つ愛知１５区から立候補を予定している民主党新顔の森本和義氏を牽制（けんせい）する一方、自民党前職の山本明彦氏への肩入れを公言した。 　佐原市長は国土交通省出身。山本氏の働きかけを受けたのがきっかけで昨年１１月の市長選に自民党推薦で立候補し、初当選した。７月１１日に同市であった山本氏の事務所開きであいさつするなど山本氏の支援を打ち出している。 　この日の会見で、佐原市長は「国とのパイプがあり、東京で起きている情報を的確に収集できる政治家を応援したい」と山本氏支持を強調する一方、個人的な意見と前置きしてから、「色々な場面でどう行動できるのか知っている人がいい。国とのパイプの弱い民主党の新人議員は何の役にも立たない」と批判。さらに、「（民主党が

１０年度の予算編成で、財務省は各省庁に自ら「予算のムダ」を洗い出すよう促す。８月末の概算要求に合わせ、見直した結果を公表させる考えだ。歳出削減の取り組みの一つだが、自民、民主両党がともに政権公約で「ムダの削減」を打ち出したことで、さらに徹底した削減が求められることになりそうだ。 　「予算のムダ」への批判を受けて、政府は０９年度、各省庁のレクリエーション費を原則廃止するなどし、５５８億円の歳出をカットした。また３年以上継続している事業については、今後も続けるか検討し、一般会計と特別会計を合わせて計８８００億円分の事業を削減した。 　１０年度もこの姿勢を引き継ぎ、見直しを強化する。７月に１０年度予算の枠組みを示す概算要求基準（シーリング）を閣議了承した際、政府は各省庁に「不適切・非効率」な歳出の洗い出しと公表を求めた。 　財務省の今年度の「予算執行調査」では、調査対象を過去最大の１４省庁の７３

東京高検は３日、電車内で女性に痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反の罪に問われ、懲役４カ月の実刑が確定した経済評論家の植草一秀・元大学客員教授（４８）を収監した。植草元教授は０６年９月に逮捕されて以来一貫して無罪を主張したが、最高裁が６月に上告を棄却し、有罪が確定した。植草元教授の弁護団は収監を受け、「再審請求も視野に入れ、今後も冤罪を訴え続けていく」との声明を発表した。

北海道稚内市の物産店から菅原一秀・前衆院議員側に渡されたとみられる領収証のコピー 　自民党の菅原一秀・前衆院議員側が０７年夏、同氏の選挙区である東京９区（東京都練馬区）の支持者らに１個約２千円のメロンを贈った疑いがあることがわかった。公職選挙法は国会議員やその後援団体などが選挙区内で金品を贈ることを禁じている。 　複数の関係者によると、菅原氏側は、菅原氏が現職当時の同年７月、北海道稚内市の物産店に贈答用メロンを注文し、配送を依頼した。２個入り１２３件、３個入り９件、５個入り１件の計１３３件で、１件千円の送料と合わせ費用は計７５万８千円。菅原氏が代表を務める自由民主党東京都第９選挙区支部あてに領収証も発行された。注文はその後、数件増えたという。 　朝日新聞はこの領収証や、送付先とされた約１４０人のリストを入手。うち７３人が東京９区の住人で、数人から同氏側に礼状も届いたという。 　菅原氏の秘書