２０１６年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会（１０月２日、コペンハーゲン）にあわせ、東京都議が公費で現地に派遣される問題で、都議会は４日、参加者数を１５人から１０人に減らすことを決めた。１人約１００万円の費用に「税金の無駄遣い」との批判が出たためで、民主、公明両党が減らす。一方、自民党は当初予定通りだ。 　現地で東京五輪招致の機運を盛り上げる催しなどに参加するのが目的で、２日に発表された。当初は民主７人、自民５人、公明３人の予定だったが、「費用に都民の理解が得られない」との声が都議からも出たため、民主は４人、公明は１人に減らす。自民は「一度決めた人数を覆すのは都議会の威信にかかわる」などとしている。

人事院は４日、国家公務員への接待や贈答を制限する国家公務員倫理法と倫理規程で仕事に支障をきたしていると感じている国家公務員が５割を占めるとのアンケート結果を発表した。同じ内容を民間企業の役員に聞くと、支障はないとの答えが７割。人事院は「居酒屋タクシー問題などで批判が高まり、公務員が過度に行動を自粛して、民間との意識の差が生じているのではないか」としている。 　「倫理法・倫理規程によって国家公務員が萎縮（いしゅく）し、行政と民間企業との間の情報収集、意見交換に支障が生じていると思う」と答えた人は４９．８％で、「そう思わない」の４３．４％を上回った。民間企業は「そう思う」が２４．５％で、「そう思わない」の７１．９％を大きく下回った。 　「公務員の倫理観は高くなってきている」と答えた国家公務員は７１．８％で、同じ質問をした０６年の前回調査から２．３ポイント増えた。一方、民間企業で同様に答えたのは

自民党執行部は、１６日召集の特別国会の首相指名選挙で「白票」を投じる方向で党内調整に入った。総選挙惨敗の責任を取って党総裁辞任の意向を表明した麻生首相の名前を書くことに対する強い反発に配慮した。ただ、「白票」への抵抗感も根強く、党内調整に手間取る可能性もある。 　自民党は麻生首相の後任を選ぶ総裁選を特別国会後に行う日程を固めている。首相指名時点では麻生首相が総裁にとどまっていることから、対応を巡り混乱が続いている。 　首相周辺は４日朝、「白紙しかない。総理も白紙だろうが何だろうがまとまればいい（との考えだ）。白紙から出直すという意思表示でいいのではないか」と語った。首相と細田博之幹事長ら党幹部の調整でも、白紙投票もやむを得ないという方向になっているという。 　執行部内には、１６日の首相指名前に麻生首相が総裁を退任して空席にし、白票で対応する案が検討されている。８日の両院議員総会で麻生首相や

９０年に栃木県足利市で当時４歳の女児が殺害された「足利事件」で、殺人罪などで無期懲役が確定した菅家利和さん（６２）＝６月に服役先から釈放＝の再審初公判が、１０月２１日に決まった。検察側は無罪を求刑する方針。複数回の公判を経て、来春にも菅家さんの無罪が確定する見通しだ。 　宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）で４日に開かれた、再審公判の進め方を話し合う法曹三者の第２回協議で決まった。弁護団の説明によると、佐藤裁判長は初公判で、００年に最高裁で確定した有罪判決で採用された証拠の一部を調べる方針を示したという。判決では、警察庁科学警察研究所によるＤＮＡ型鑑定と、菅家さんが「自白した」とされる供述調書が有罪の柱になった。 　また、菅家さんが自白したとされる７９年と８４年の別の２件の女児殺害事件＝いずれも不起訴処分＝について、宇都宮地検と栃木県警がそれぞれ取り調べの模様を録音していたことが今年８月に明らかに

１５年前に妻の国民年金保険料の記録を改ざんし、納めていない１５カ月分を納めたことにしていたとして、鹿児島社会保険事務局は４日、奄美大島社会保険事務所（鹿児島県奄美市）の前総合相談室長の５０代男性（現・同事務局総務課付）を停職８カ月の懲戒処分にした。前室長は同日付で依願退職した。 　同事務局によると、前室長は鹿児島北社保事務所（鹿児島市）の年金専門官だった９４年３月に端末を操作。妻が任意加入期間で納めていなかった８５年１月〜８６年３月分の保険料約１０万円分を納めたように記録を改ざんした。 　事務局の説明では、前室長は「消えた年金」問題の調査などで１５年前の自らの不正が発覚するのを恐れ、奄美大島社保事務所の端末で今年４月、妻の記録を元に戻した。この不正操作で、保険料を払い戻す還付金が発生したが、還付の取り消しを担当者に求めるなど、前室長に不自然な言動があったことから事務局が調査。４月末、一連の

処分発表記者会見の冒頭、診療報酬不正請求問題を謝罪する松崎靖司・東京医大茨城医療センター長（左）ら＝４日午前１０時３０分すぎ、茨城県阿見町、長田寿夫撮影 　東京医科大学付属の総合病院、茨城医療センター（茨城県阿見町）が、診療報酬の不正請求を繰り返していた問題で、同大学は４日、不正請求に関与したとして教授や職員らの処分を発表した。停職処分の職員の中に、大学側に不正行為を内部告発した職員２人が含まれていることが、同大学関係者の話でわかった。 　大学側は、この職員らが、不正請求を指示したとして懲戒解雇処分となった前センター長の松岡健主任教授からパワハラを受けていたが、不正請求に関与したことで処分したと説明。同大学内では「内部告発者の停職処分は重すぎ、妥当ではない」との批判も出ている。 　同大学の中野徹・常務理事らは４日、同センター内で記者会見し、センターが０８年４月〜０９年５月に架空の職員名を使

長野県の天然記念物に指定されている同県辰野町・松尾峡の「辰野のホタル発生地」付近で、ゲンジボタルを無断で捕った疑いがあるとして、岡谷署は３日、東京都練馬区の会社役員の男（６６）を県文化財保護条例違反容疑で伊那区検に書類送検した。 　発表によると、男は長野県教委に許可や届け出をせず、６月２１日夜、「辰野のホタル発生地」付近でゲンジボタル９１匹を捕り、同県の天然記念物の保存に影響を及ぼす行為をした疑いがある。同署は、男が容疑を認め「個人で観賞するためだった」と供述している、と説明している。 　同署によると、町職員が付近を巡回中、男のウエストポーチが光っているのに気づいた。中からホタルが見つかったという。男は帽子でホタルを捕っていたらしい。 　辰野町産業振興課によると、「辰野のホタル発生地」では今年、約１０万４千匹のホタルが発生した。

農林水産省所管の独立行政法人「家畜改良センター」（福島県西郷村）が、社団法人「家畜改良事業団」（東京都）に対し、ブランド肉用牛などの凍結精液を採る種雄牛を独占的に無償で貸し付けていたことが、会計検査院の調べでわかった。同事業団は同省ＯＢの天下り団体で、０７年までの５年間に精液販売で３３億円超の収入を得ていた。検査院は３日、無償貸し付けは不適切として、同センターに改善を求めた。 　同センターは、優良な肉用牛などの繁殖のため、種牛を育成。同事業団は、この種牛を借り受けて人工授精用の凍結精液などを生産し、酪農協など都道府県の窓口団体経由で畜産農家に販売している。 　検査院が調べたところ、同事業団は７１年の設立時から、全国に凍結精液を供給できる唯一の団体だったことを理由に、当時は農水省の外郭団体だった同センターから独占的に無償で借り受けていた。同事業団は巨額の販売収入にかかる経費の多くを、同センタ