外務省のワイン、減らします――。外国要人の接待用に飯倉公館（東京・麻布台）で保管しているワインを「政府資産のスリム化の観点」から「在庫を優先的に使用することで保管本数を減少させる」という答弁書を政府は１３日に閣議決定した。鈴木宗男衆院外務委員長の質問主意書に答えた。 　外務省によると、同公館で保管するワインは約７千本に上る。年間消費量は約千本なので、新たに買わなければ７年で在庫が尽きる計算だ。ただ、答弁書は前政権と同じく「常に対応できるよう一定の質、量のワインを保存することが必要」とも記しており、購入を一切やめるわけではなさそうだ。（鶴岡正寛）

大阪市は１３日、不適正な契約にかかわったとして、職員１３０人を同日付で減給などの処分にしたと発表した。他の工事代金を捻出（ねんしゅつ）するため架空契約をしたり、一般競争入札が必要な発注を分割して随意契約をしたりしていた。 　市が把握した不適正契約は２１７事案（契約件数６９０件）の約２億６７５０万円分にのぼり、うち架空契約は６事案（同３０件）の約９８１万円分だった。 　処分の内訳は、減給１５人▽戒告１６人▽文書訓告２３人▽口頭注意７６人で、大阪市の処分では過去５番目の多さ。市に損害を与えたとして職員に負担を求めていた１１事案分の計約２３０万円は、すでに全額支払われたという。 　最も重い減給２カ月の処分を受けたのは、港湾局で貨物倉庫の補修を担当する男性係長。実際に行わないシャッター補修契約など不適正契約６９事案（同２００件）にかかわった。 　大阪市では環境局の不適正契約発覚をきっかけに、０７、

来年度予算要求を見直す政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で、スポーツ予算の約５９億円が大幅な削減との結論になった。民主党が力を入れる行政の無駄の洗い出しで、スポーツ界も無傷では済まない見通しだ。 　仕分けでは「国体に助成の必要はない」「総合型スポーツクラブ育成推進事業はいらない」など厳しい意見のほか、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）の助成事業と重なる地域スポーツ振興事業の整理見直しを求める意見が出た。民主党は地域密着型のスポーツ振興や健康増進に重点を置いているが、対象になった。 　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）内には、同党が政策であまり強調していない競技スポーツ関係にも大なたが振るわれるかもしれないとの不安がある。スポーツ界はこれまで日本体育協会会長の森喜朗元首相ら自民党の大物とのパイプに頼ってきた。味の素ナショナルトレーニングセンター（東京都北区）も、小泉純一郎元首相に直談判して北京五輪前のオ

環境省によると、環境基準は政府としての目標値で、基準を超えても国や自治体に法的な改善義務は生じないが、環境基本法は改善に努力するよう義務づけている。しかし、国交省はこうした事態を公表せず、封印していた。 　吾妻川とその支流の水は飲み水には使用されておらず、国交省は「下流に流れるにつれて他の河川と合流するなどしてヒ素は薄まる。ダムでは沈殿するため、下流の利根川での取水で健康被害の心配はない」としている。報告書を作成した環境検討委も、八ツ場ダム完成後は「（下流部での）ヒ素濃度は下がる」と予測している。 　水質調査の結果を長年、非公表としてきた理由について、国交省は「ヒ素の数値が出ると、観光や農業、漁業など流域の幅広い産業に風評被害が起きる可能性があったため」と説明する。 　環境検討委は今年３月までに３回開催され、８月には報告書を公表する予定だったが、総選挙の時期とも重なり、基準を上回るヒ素の公

７２年の沖縄返還の交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が１２日、返還協定で日本が米国に支払うと定められた３億２千万ドルのうち、核兵器撤去費とされた７千万ドルについて「どんぶり勘定だ」と述べ、日本側だけで決めた積算根拠のない額だったと明らかにした。核兵器撤去を大事業と印象づけ、撤去を求める世論に返還の意義を訴える狙いがあった。 　吉野氏は１２月１日、沖縄返還の「密約文書」の存否をめぐる情報公開訴訟で、証人として出廷する。これを前に、朝日新聞の取材に語った。 　鳩山政権は、核兵器を積んだ米艦船の日本への寄港・通過は「核持ち込み」に当たらないなどとする日米間の密約４件の調査を進めている。吉野氏はこのうちの、米軍の用地を田畑などに戻す「原状回復補償費」を日本が肩代わりするとした沖縄返還密約の当事者。米側が本来負担するはずの補償費４００万ドルは核兵器撤去費の項目に潜り込ませていたこ

来年度予算要求の無駄を洗い出す政府の行政刷新会議は１２日、「事業仕分け」で所管官庁から「天下り」を受け入れている公益法人などの１４の基金計約６千億円を対象に国に返納するよう求めた。一部の基金では来年度分の経費は返納の対象外とするが、来年度予算の財源に悩む鳩山政権にとって基金を新たな「埋蔵金」として活用できる可能性が出てきた。 　初日の１１日は計５００億円の事業で「廃止」を打ち出したが、２日目となったこの日は基金問題を集中的に取り上げた。基金は複数年度にわたる事業の資金を確保したりするために設けられるが、実績が乏しいものもあり、民主党は「無駄の温床」としてきた。 　仕分け結果で全額国庫への返納を求めたのは、厚生労働省所管の「財団法人こども未来財団」、国土交通省所管の「財団法人民間都市開発推進機構」、農林水産省所管の「社団法人全国農地保有合理化協会」など、３省の１４基金。農水省関連では、所管す

政府の行政刷新会議は１２日の「事業仕分け」で、厚生労働省が所管する障害者の自立支援のための調査研究事業（概算要求１３億円）を「廃止」と結論づけた。全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）による補助金不正受給事件で資金流用された事業で、同省内の交付決定過程が「不透明だ」と指摘された。 　０６年度から始まった同事業は、障害者の就労などで先駆的な取り組みをしている団体などに２千万円を上限に調査研究費を支給するもの。０８年度までに５５億円の予算が組まれ、４３０件が採択された。 　ただ、一部で公募によらない選定も行われ、事業仕分けでは財務省が「審査・選定プロセスが不透明」と指摘。事業を評価する「仕分け人」からは厚労省の決定過程をただす質問が相次ぎ、８人中６人が「廃止」と判定した。 　全精社協の事件では、虚偽の計画書をもとにこの調査研究費を不正受給し、障害者支援施設の人件費などに流用したとされる。大

国土交通省や国の補助金を受けた自治体が発注する河川や道路などの公共工事で、最初に一般競争入札で請負契約を結んだ後、追加の工事で同じ請負業者と随意契約を結んだ場合、その予定価格が高くなっていたことが会計検査院の調べで分かった。こうした随意契約は約２３８８億円にも上っていた。 　検査院は「追加で発注する工事の予定価格に競争性が反映されておらず不適切だ」として同省に改善を求めた。 　０６〜０９年度に国や自治体が請負契約を結んだ公共工事のうち、追加発注した工事の随意契約２３４件を調べた。 　このうち１６８件で、予定価格の９９％で契約。入札時より約１０％も上がっていた。 　５８件で入札時以上の予定価格を設定しており、中には２倍以上の価格になっていたものもあった。 　国の直轄事業で約２０７０億円分、地方での国の補助事業で約３１８億円分がこうした形態だった。検査院幹部はこうした事態を「無駄の一つの形」と

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事が１３日、広島市内で記者会見した。市原氏は、広島、長崎両市の２０２０年夏季五輪共同開催案について、「五輪憲章をよく勉強してほしい。世界中の選手が同じ選手村で暮らすことで友好が生まれる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も（１都市開催の原則は）崩せないと思う」と指摘。現状ではＩＯＣが共催案を受け入れる可能性は低いとの見方を示した。 　一方、東京都の石原慎太郎知事は今月、２０年五輪の再招致に強い意欲を示し、東京が開催地になれば広島でマラソンなど一部競技を開催したいと話した。これに関して市原氏は、アテネ五輪で砲丸投げが、アテネから３００キロ以上離れた古代五輪の聖地オリンピアで開催された例を挙げ、「東京は開催計画が素晴らしかったが、理念に乏しいところがあった。それを補完するために『平和五輪』はすばらしいかもしれない」と述べ、今後、ＪＯＣで検討する考え

厚生労働省は１３日、子どもがいる１人親世帯の「相対的貧困率」が０７年調査では５４．３％だったと発表した。親が複数いる世帯に比べて５倍以上。１人親世帯の子どもを取り巻く経済環境の厳しさが浮き彫りになった。国として初めて算定したが、先進国の中で最悪の水準だった。 　相対的貧困率は、貧困層が占める割合を示す。所得から税金などを差し引いた世帯の「可処分所得」を１人当たりにならし、高い順に並べた時の真ん中の人の所得を「中央値」と設定。今回の中央値は年２２８万円で、その半分の１１４万円に満たない人の割合が「相対的貧困率」となる。 　１８歳未満の子どもがいる現役世帯（世帯主が１８〜６４歳）の貧困率は１２．２％。そのうち大人が２人以上いる世帯は１０．２％だが、大人が１人では過半数を占めた。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書（００年代半ばのデータ）で子どもがいる１人親世帯の貧困率を比べると、日本