２０１６年五輪開催地を決めた１０月の国際オリンピック委員会総会で、東京開催をＰＲするため流された映像（約１０分間）の制作費が約５億円だったことについて、石原慎太郎・東京都知事は１１日の定例記者会見で、「どうして高くなったか、（制作を委託した広告会社の）電通にしかとただす。そうしないと私も納得できない」と述べた。 　石原知事は「私は再三、注文して（映像を）直した。直した分だけお金がかかったというのは通らない理屈だ」と主張。「（費用の理由を）これからいちいち検証していく」と述べた。 　都などでつくる東京五輪招致委員会（会長＝石原知事）は、制作費を５億円と見積もり、７月に随意契約先に電通を選んで制作を依頼。招致関係者によると、電通は約５億円を請求しているが、最終的な支払額は協議中という。費用は招致活動費１５０億円（都税１００億円、民間資金５０億円）から払われる。 　石原知事の発言について、電通広

熊本県五木村議会（定数１０）は１１日、全員協議会を開き、村議の働きぶりに応じて議員報酬を増減させる「成果主義」の導入を検討することを申し合わせた。村は川辺川ダム計画により中心部の水没を前提に生活再建策を描いてきたが、前原誠司国土交通相の中止表明で、再建策の行方は不透明になった。提案者の照山哲栄村議は「議員自ら身を削って村再建に取り組む姿勢を見せ、国や県へ村の危機感を発信したい」と述べた。 　村議会の議員報酬は月額２１万３千円。照山氏によると、これを一律支給する「基本給」（６０％）と働きぶりで増減する「成果給」（４０％）に分ける。評価項目は一般質問や委員会審議での村政への貢献度、マニフェスト（公約）の実現度、議場外での活動など。議員代表と村執行部、外部有識者らによる評価委員会が査定するという。 　協議後、報道陣から「選挙で有権者から審判を受ける議員を、他の議員が査定するのは矛盾ではないか」と