自民党の政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）が１５日、自助自立の精神や国の均衡財政をめざす方針などを記した第２次勧告をまとめた。これを受け、党綱領改定のための作成委員会を設置し、来年１月の党大会で新たな綱領を発表する方針。作成委には歴代総裁らも加わる。綱領改定が決まれば、結党５０年だった２００５年１１月以来となる。 　政権構想会議は、結党以来の党理念である憲法改正の方向性について、（１）日本型保守の価値観で時代変化に対応（２）国際社会への貢献（３）権利と義務・地方自治を明確に――の３点を示した。今週中に党所属議員への説明会を開く。

熊本県産山（うぶやま）村の農産品などを扱う第三セクター「うぶやま」社長の佐藤敬助村長は、熊本市内のアンテナショップ「Ａｓｏうぶやまのお店」で８〜１２月、村外産の梨と柿に「生産地　阿蘇」のシールを張って売っていたと１３日発表し、産地偽装を認めて陳謝した。同社は１４日から購入者に、現金の代わりに産山産の新米を渡すことにした。 　同社は当初、購入額を返金すると説明していたが、１４日に改めた。２００２年に北海道で発覚した食肉の産地偽装で、スーパーに返金を求める人が殺到して販売額の３倍以上を支払う事態になった事例を検討した結果だという。購入額５００円未満の人には米１キロ、千円未満は２キロ、１５００円未満は３キロを渡す。 　佐藤村長によると、同社は８月７日〜１０月２９日に熊本県菊池市産の梨２１７２袋、１１月６日〜１２月４日に福岡県うきは市産の梨２６袋と柿５７袋に「生産地　阿蘇」とのシールを張って販売し

有識者らの委員会が提言した「東海道物流新幹線」のイメージ 　建設中の高速道路の中央分離帯を利用して東京と名古屋、大阪を結ぶ貨物専用の新幹線の実現を求める提言を、物流業界団体幹部や有識者でつくる「東海道物流新幹線構想委員会」（委員長＝中村英夫・東京都市大学学長）が７日、公表した。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑え、交通事故も減り、トラック運転手不足も解消できるとアピールしている。 　同委員会がまとめた報告書によると、東海道物流新幹線が想定するのは新東名（２０１２年一部開通予定）と新名神（一部開通済み）。中央分離帯や用地買収済みで使用しない車線を活用する。東京、名古屋、大阪のほか数カ所にターミナルを置き、運行距離は約６００キロ。年間のＣＯ２排出量は約３００万トン減らせるとしている。 　同委員会は０８年２月にＪＲ貨物や日本物流団体連合会などの呼びかけで発足した。物流新幹線の実現には、約２兆円と見込

自民党の二階俊博選対局長は１４日、党本部で大島理森幹事長に会い、西松建設の献金事件で政策秘書が略式起訴されたことを受け、辞表を提出した。「この問題が長引き、党内の反転攻勢へのきしみを生んではいけない」としている。ただ、谷垣禎一総裁が地方出張で不在のため、党としての処分は保留としている。大島氏が、記者会見で明らかにした。 　大島氏は二階氏に「（来夏の）参院選のすばらしい候補を選ぶことこそ責務ではないか」と慰留したという。 　二階氏を巡っては、秘書が略式起訴された９日に、執行部は早々と留任を決定。一方で、通常国会で鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の疑惑を追及できなくなるとの反発が党内に広がり、若手議員らが「国民に納得のいく措置」を求める要望書を提出。県連からも相次いで辞任を求める声があがっていた。

自民党は１３日、小泉純一郎元首相の次男・進次郎衆院議員を案内役に海上自衛隊横須賀基地を見学するツアー「みんなで行こうＺＥ！」を開催した。５０人の定員に約５２００人が応募する人気ぶりで、党再生をアピールする目玉企画にする考えだ。 　参加者は護衛艦の内部を見て回り、食堂で海軍カレーを食べ、小泉氏らと懇談。安全保障問題だけでなく、「（兄の）孝太郎さんとは仲が良いのか」といったプライベートな質問にも応じ、「気さくで親しみが持てた」（埼玉県の会社員）と評判だった。 　ただ、政権交代後の支持率が低迷する状況に「まだ党の顔が見えない」という注文も。小泉氏は終了後「これだけで党を立て直せるほど甘くない。必要なのは、自民党は本当に変わったとみられる（ような）方針（を示すこと）だ」と記者団に語った。 　第２弾は小池百合子元防衛相を案内役に東京・池袋を回る。その他、馳浩衆院議員とプロレス観戦、小渕優子衆院議員と

大阪刑務所（堺市）が肥満の受刑者らに「おかゆダイエット」を強制したのは人権侵害にあたるとして、大阪弁護士会は１４日、同刑務所に改善を求める勧告書を送ったと発表した。３０〜５０代の男性受刑者５人が、弁護士会に人権救済を申し立てていた。 　弁護士会によると、大阪刑務所は０５年末以降、肥満や高血圧などの症状がある５人に対し、医師の診断を経たうえで「減量目的」を理由に主食の米飯をおかゆに切り替えた。刑務所の記録では、高血圧の男性（５０）には１年４カ月続き、体重が７０キロから５５キロに減ったという。 　弁護士会は、本人が望んでいないのにおかゆを食べさせたのは不当と判断。生命の危険などがない限り、本人の意思に反した医療措置をとることを禁じた受刑者処遇法に抵触するとしている。 　大阪刑務所の担当者は「勧告書が届いておらず、コメントできない」と話している。

消費者庁が同庁発足後、厚生労働省から通知された医療事故１７件を一切公表していないことがわかった。同庁は患者のプライバシー保護などを非公表の理由に挙げているが、国立や大学病院での医療事故は別の機関がすでに公表しており、同庁も公表に向けた検討を始めた。 　各省庁は、製品やサービスが安全性を欠き、死亡や全治３０日以上の重傷、火災などを伴う重大事故を起こした場合、消費者安全法に基づいて、消費者庁に通知している。経済産業省は製品事故、国土交通省は乗り合いバスでの転倒や都市公園での遊具事故、文部科学省は学校での遊具事故などの通知が義務づけられている。消費者庁は原則水曜日に過去１週間の受け付け分を公表している。 　同庁によると、同庁が発足した９月から１１月に通知を受けた重大事故は１５７件。このうち厚生労働省から寄せられた病院での医療事故は１７件あった。手術中の事故や院内での転倒事故が中心だったが、事故の