東京電力福島第1原発から約40キロ離れた福島県飯舘村で、国際原子力機関(IAEA)が測定した放射線レベルが同機関の避難基準を上回った問題で、経済産業省原子力安全・保安院は31日、独自に放射線による被ばく量を試算した結果、内閣府原子力安全委員会の避難基準の約半分にとどまったことを明らかにした。「直ちに避難する必要はない」としている。 文部科学省の簡易型線量計のデータを基に、震災以降の累積線量を試算した。その結果、同村周辺で最も線量が高い地点の累積線量は50ミリシーベルトだった。これは一日中屋外にいた場合の線量で、日常生活での累積被ばく量はこの半分程度と見ていいという。 原子力安全委の指標では、避難基準は実質的な累積線量が50ミリシーベルト以上。保安院は「一日中屋外で過ごすことは現実的には考えづらく、(水素爆発などが起きた3月中旬に比べて)時間当たりの放射線量も減少傾向にある」と強調した。 原
経済産業省原子力安全・保安院は31日、東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業中に100ミリ・シーベルトを超す放射線量を浴びた作業員は、計20人に達したと発表した。 東電の規定では、被曝線量が100ミリ・シーベルトを超えた場合、放射線濃度の高い環境下では作業しないことになっている。現在、同社、協力社員を含め400人以上が作業に従事している。
復旧・賠償…巨額のコスト 売り上げも激減 窮地の東電2011年3月31日10時36分 印刷 Check 東京電力はすでに山積みの経営課題に押しつぶされそうな状態にある。計画停電や節電で、電気の売り上げは激減。一方、発電所の復旧、処理、高騰している燃料の調達で巨額の費用が出て行く。そして、福島第一原発事故の損害賠償という巨大なコスト要因が待ち受ける。 電力会社は基本的に地域独占なので、計画停電や節電のお願いをしても、利用者が逃げ出すことはない。 それでも減収は避けられない。今夏は、7月末のピーク時に想定需要より2割弱も少ない供給力しか確保できない見通しだ。電気料金は一定期間内の使用量で計算されるので、ピーク時の電力消費を夜間に回すなどの対応が増えれば単純に2割減収とはならないが、「かなり減るだろう」(東電幹部)という。 一方、費用は平時よりかさみそうだ。東日本大震災で福島第一・第二原発は全基
なぜ女川原発は無事だった 津波の高さは福島と同程度2011年3月31日12時52分 印刷 Check 高さ約15メートルの高台の上に造られた、東北電力の女川原発=08年12月、朝日新聞社ヘリから 東北電力女川原子力発電所=23日、宮城県女川町、朝日新聞社機から、堀英治撮影 東日本大震災の際、東北電力の女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)も、東京電力福島第一原発と同じクラスの津波に襲われたが、福島第一のような大きな被害はなく、危機的な状況に陥ることはなかった。その違いは何だったのか。 福島第一原発から北に約120キロ離れた太平洋岸にあり、三つの原子炉が並ぶ女川原発。福島第一原発を襲った津波は高さ14メートルを超えたが、女川町を襲った津波は17メートルクラスだったとする調査結果が出ている。津波で、女川原発の1〜3号機のうち、2号機の原子炉建屋の地下3階が浸水したが、原子炉を冷やすために不可
原発の全電源喪失、米は30年前に想定 安全規制に活用2011年3月31日16時39分 印刷 Check 東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が1981〜82年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会(NRC)に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。NRCはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。 このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発1号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約110万キロワットで、福島第一原発1〜5号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック(GE)の沸騰水型「マークI」炉だ。 今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用
菅首相、原発新増設の見直し検討 東電存廃も議論へ2011年3月31日20時58分 印刷 Check 日本の原発立地状況 菅直人首相は31日、記者会見を開き、原子力発電所新増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する意向を表明した。東京電力福島第一原発の事故にめどがついた段階で、同社の存廃を含む国内電力会社のあり方を議論する姿勢も示した。 首相は同日、サルコジ仏大統領と首相官邸で会談し、原子力政策を中心に意見を交換。その後、サルコジ氏と共同会見した。 首相は「原子力、エネルギー政策は(今回の)事故の検証を踏まえ、改めて議論する必要がある」と指摘した。これに先立ち、首相は志位和夫・共産党委員長と会談。志位氏によると、首相は原発の新増設について「見直しを含めて検討したい」と述べたという。 また、電力会社の将来像について、首相は会見で「今後の電力会社のあり方も存続の可能性も含めてどう
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