福島第一原発２号機の取水口付近の立て坑（ピット）の亀裂から高濃度の汚染水が海に流出し続けている問題で、政府の原子力災害対策本部が３日、東電が実施した汚染水の分析の途中経過を、誤って首相官邸のウェブサイトに載せ、１１時間後に削除していたことが分かった。 削除されたデータは、汚染水に含まれる放射性物質の種類と濃度。東電の汚染水の分析を巡っては、十分精査しないまま公表したデータの撤回が相次いでおり、経済産業省原子力安全・保安院は「最終的に間違っていたら、さらに信頼を失う」として同本部に削除を要請した。東電と政府のずさんな情報管理態勢が改めて問われそうだ。

タービン建屋地下から高濃度の放射性物質を含む汚染水の排出作業が続く福島第一原子力発電所で、東京電力は４日、汚染水の回収先を確保するため、最大で国の濃度基準の５００倍の放射性ヨウ素１３１を含む汚染水約１万１５００トンを海に放出することを決めた。 原子炉等規制法第６４条にもとづく緊急措置で、経済産業省原子力・安全保安院も「危険を回避するためのやむを得ない措置」として了承した。 同日午後７時、放出を開始、少なくとも５日間かけて流す。今回の事故で排水の手段として汚染水を海へ放出するのは初めて。 放出するのは、４号機南側にある集中廃棄物処理施設内にたまった水約１万トンと、現在は冷温停止している５、６号機のタービン建屋周辺の地下水約１５００トン。 ２号機タービン建屋内には、通常運転時の１０万倍（濃度基準の１０億倍）という高濃度の放射性物質を含む汚染水がある。この汚染水を廃棄物処理施設に移し、２号機周辺

東京電力の藤本孝副社長は４日の民放番組で、国に提出した電力供給計画で増設を盛り込んだ福島第一原発の７、８号機について、「増設は無理だと思っている」と述べ、事実上、増設を断念する考えを示した。 供給計画では、東電は１９９５年度の計画から７、８号機の増設を盛り込んでいる。３月末に提出した計画でも増設を盛り込んでいたため、福島県などから反発が強まっていた。 藤本副社長は、「（震災後に計画を見直す時間がなく）暫定的に出した。計画が見通せる段階で速やかに変更計画を出したい」と述べた。

気象庁が、福島第一原子力発電所の事故を受けて放射性物質の拡散を予測し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提供していたことを、枝野幸男官房長官が４日の記者会見で明らかにした。同庁は、国内対策の参考にならないことなどを理由に公表していなかったが、枝野長官は「公表すべきだった」と述べた。 　国の防災基本計画では、放射性物質の拡散は文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）で予測することになっている。気象庁が行っていた予測はこれとは異なり、世界気象機関（ＷＭＯ）の枠組みの中で実施され、放射性物質が地球規模でどのように広がるかを予測するのが狙いだ。 　具体的には、ＩＡＥＡが放出継続期間や放出物などのデータを気象庁に提示。同庁が気象条件を加味して予測し、東日本大震災が起きた３月１１日以降、１日１〜２回報告している。 　枝野長官は会見で、気象庁が公表してこなかった理由について、予測が仮定の数値に基づ

東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。 東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。 国は２００６年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、０９年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。 １９７０年前後に開発された、２、３号機の型の沸騰水型原発（出力８０万キロ・ワット）については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。 その結果、３時間４０分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えきれず、６

サポート情報：義援金　４日現在 (20時35分) サポート情報：役所移転　４日現在 (20時28分) サポート情報：３県の避難者名簿ＨＰで公表　４日現在 (20時27分) 東日本大震災：最高裁長官ら４２００万円寄付 (20時15分) サポート情報：ネスレが被災者採用枠 (20時13分) サポート情報：鉄道の運行状況　４日現在 (20時09分) 東日本大震災：福島からの入院患者ら５人死亡　群馬 (20時08分) サポート情報：「赤プリ」は６月末まで避難者受け入れ　 (20時05分) 東日本大震災：ＮＰＢ、復興支援ロゴマークを発表 (20時04分) 計画停電：５日も終日見送り　火発稼働で供給力拡大 (19時53分) 東日本大震災：死亡者の身元確認、歯科医たち奮闘　岩手 (19時50分) 東日本大震災：白鵬らが炊き出し…相撲協会 (19時41分) 東日本大震災：東北新幹線

東京電力は４日、体調不良で入院している清水正孝社長（６６）について、今も退院のめどが立っていないことを明らかにした。 同社は、記者会見で「（病状は）入院時から変化はない」と説明した。 清水社長は先月２９日夜に極度のめまいと高血圧で容体が悪化し、都内の病院に入院した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。

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