東京都知事選で４選を果たした石原慎太郎知事は１１日、都庁で記者会見し、２０２０年の五輪招致について、「（震災から）復旧、復興していくプロセスの中で、夢をもう一回持ち直すというのは日本人にとっていいこと」と述べた。ただ、実際に招致活動に乗り出すかどうかについては、「難しい見極めをしなくちゃいかん」と明言を避けた。 　石原知事は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の猪谷千春、岡野俊一郎両委員が引退することなどを懸念。「日本の影響力は低い。受け皿のＪＯＣ（日本オリンピック委員会）がダメだ」などと批判した。そのうえで、「国家事業の中で国民がどういう意識を持つか」などと語った。 　五輪招致を巡っては、７月に開催地が決まる１８年冬季五輪で韓国・平昌が勝つと、東京は立候補を断念する可能性が高いなど不確定要素がある。

日本経団連の米倉弘昌会長は１１日、東日本大震災からの復興に民間資金を呼び込むため、東北地方で法人税や固定資産税を時限的に無税にする「復興特区」の設置を提案した。 　朝日新聞のインタビューに答えた。復興財源について「政府のカネがなくても産業は復興する」と指摘。一定期間、法人税や固定資産税をゼロにして、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）に応じる企業を誘致する案を示した。 　政府が編成する１次補正予算の財源については、財政が悪化しないよう、子ども手当などマニフェストの見直しでまかなうべきだとした。２次補正以降は「（今年度の税制改正で予定されていた）法人税の引き下げを凍結して、その分を復興税に形を変えたり、復興の間だけ消費税率を引き上げたりすることも考えられる」と話した。 　自動車や電機で、一部の部品や素材が調達できずに全体の生産再開が遅れた。米倉会長は、「コスト削減を一律にやりすぎた」結果

東京電力の清水正孝社長は１１日、福島県庁内で記者団の取材に応じ「県民の皆様に心身両面で苦労していただいていることに改めて深くおわびしたい」と福島第１原発の事故を陳謝した。佐藤雄平知事や、被災した住民には会わずじまいだった。 清水社長は知事室などで担当職員に名刺を渡し、県庁内にあるオフサイトセンターで国や県の職員らに声をかけた後、取材に応じた。現状は「少しずつ安定に向かっている」とし、今後の補償については「政府と協議しながら基本的な方向性が決まり次第、関係自治体にすみやかに相談したい」と述べるにとどまった。 記者団から「いつになったら安心して暮らせるのか」と詰め寄られると、目を真っ赤にして「一日も早く収束に取り組みたい」と話した。住民らと会わなかったことについては「また別の機会に直接おわびを申し上げたい。いつになるかはこれから」として今後日程を調整することを明らかにした。 直後に県災害対策本

東京電力の清水正孝社長が１１日、福島県を訪れた。福島第一原発の事故後、同県を公式に訪れるのは初めて。東電によると、佐藤雄平知事に面会を求めたが拒まれ、東日本大震災が起きた午後２時４６分には、県庁の廊下で東電の社員と黙祷（もくとう）し、犠牲者を悼んだ。 　清水社長は、原発事故の対応のため県庁に設けられた「オフサイトセンター」を訪問。「福島県民の方々には、地震、津波に加え、原子力の事故によって心身ともに大変なご苦労を掛けていることを申し訳なく思っております」と謝罪した。記者会見では、「創業以来の危機的な状況。一日も早い収束に向け、最大限の努力をしていきたい」と説明。事故後初の来県となったことについて「本来なら、しっかりとおわびすべきだった」などと述べた。被災者への謝罪には改めて訪れるという。 　事故で大きな被害を受けた福島第一原発１〜４号機については「廃炉やむなしとの考えを持っている」と表明。

東京電力の清水正孝社長が福島第１原発事故後初めて、福島県を訪問したが、事故収束までの工程や賠償問題について具体的な言及はなかった。発生から１カ月がたつが、経営陣の説明は少なく、東電への不信感が強まっている。 東電は３月３０日に勝俣恒久会長、３１日に武藤栄副社長が会見して以来、経営陣が原発事故の会見に姿を見せなくなった。今月４日の放射性汚染水の放出も、松本純一原子力・立地本部長代理が説明。海江田万里経済産業相は８日、「取締役が会見に出ないのは遺憾。社長も復帰されたので、話をすべきだ」と苦言を呈した。 批判を受け、９日夕の会見に武藤副社長が姿を見せ、汚染水の放水について「排出せざるを得ず、申し訳なく思う」と原子力部門トップとして初めて公の場で謝罪した。ただ、原子炉格納容器内の圧力を下げるベント作業や海水注入など初動で手間取った経緯については「事故が収束し、現場の作業員に詳細な聞き取りをしないと

東京電力の清水正孝社長は１１日、福島県庁内で記者団の取材に応じ「県民の皆様に心身両面で苦労していただいていることに改めて深くおわびしたい」と福島第１原発の事故を陳謝した。佐藤雄平知事とは会えずじまいだった。 清水社長は知事室などで担当職員に名刺を渡し、県庁内にあるオフサイトセンターで国や県の職員らを激励した後、取材に応じた。現状は「少しずつ安定化に向かっている」とし、今後の補償については「政府と協議しながら基本的な方向性が決まり次第、関係自治体にすみやかに相談したい」と述べるにとどまった。 記者団から「いつになったら安心して暮らせるのか」と詰め寄られると、目を真っ赤にして「一日も早く収束に取り組みたい」と話した。 直後に県災害対策本部で会見した佐藤知事は、清水社長来訪について「謝罪に来たとは聞いていない」と不快感を示した。東電によると、事務レベルで佐藤知事との面会を要請したが「知事まで伝達

東京都知事選で２６０万票余りを獲得し、４選を果たした石原慎太郎知事（７８）は、当選から一夜明けた１１日、選挙期間中と同じ防災服姿で登庁し、引き続き東日本大震災の被災地支援などにあたる姿勢を示した。 午前１０時過ぎ、敬礼しながら都庁に入ってきた石原知事は、「政府は着替えちゃったけど、まだそんな心境じゃない。原発のらちもあかないのに、よく背広とネクタイしてられるね」と民主党政権にチクリ。 統一地方選前半戦での同党の敗北について、「しょうがないでしょうね。未熟な人たちの集まりだから」と続けた。「パチンコなんてあんまり高尚な遊びと思わないが、電力を消費しているのは滑稽。社会全体で反省したほうがいいんじゃないか」と前夜と同じ「石原節」も繰り広げた。 次点の前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）に９０万票以上の差をつけたことを尋ねられると、「こっちは選挙もできなかったから。票数なんてどうでもいい」とかわし

経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１０日夕の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故発生から１か月を前に「多くの住民や全国の方々にご心配をおかけしている。避難している方々には申し訳なく思う」と陳謝した。 原子炉を冷やすシステムの復旧については、「関係者が全力で進めて今の状況に持ってきた。早く安定した冷却状態にして、外部への放射線放出も収めたい」と話した。

東京電力の清水正孝社長は１１日、福島市を訪れ、政府の原子力災害現地対策本部で謝意を述べた。 その後、報道陣の取材に応じ、「心身両面でご苦労をおかけして深くおわび申し上げる。一日も早い収束に向けて、最大限取り組んでいる」と県民に対して謝罪した。 自らの進退については、「会社が危機的状況にあり、出処進退を明らかにすべき時ではない」として、言及を避けた。

経済産業省資源エネルギー庁が３月末に発行した広報誌に、東京電力福島第一原子力発電所の地元住民の「原発がなくては困る」という声を紹介する記事を掲載していたことがわかった。 東日本大震災と同原発の事故が発生する前に企画・取材された記事で、同庁は「原発被災地への配慮が欠けていた」と認めている。 広報誌は季刊の「Ｅｎｅｌｏｇｙ（エネロジー）」。「“信頼の上”に高齢化を迎える原子力発電」の題で、同原発の地元住民が参加した座談会の記事を掲載し、「町民の多くは、原子力がなくなってしまっては働く場もなくなるので困る」という住民の発言が紹介されている。印刷は震災後で、表紙に被災者へのお見舞いの言葉を入れた。 同庁は約２０００部を関係自治体などに郵送した。同庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長は「一般の人には直接届かないので問題はないと判断した。今考えると、郵送すべきではなかった」と話している。

楽天（三木谷浩史社長）は１１日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県に対し、三木谷社長個人として計１０億円、法人として計３億円を寄付した。

菅直人首相は１１日、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐる賠償問題に対する取り組みを強化するため、原発災害支援担当相を新設する方針を固めた。原発を所管する海江田万里経済産業相に兼務させる。一両日中にも閣議決定し、公表する方向だ。 　政権は担当相新設に併せ、東電の賠償問題に関する対策本部も新設する。担当相は政治判断が求められる東電と国の負担割合などの調整にあたる方向だ。 　原発事故などの賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）では、賠償責任は一義的に事業者が負い、政権も一義的には東電に責任を持ってもらう立場だ。ただ、被害は避難した周辺住民だけでなく、農作物や海産物にも広がり、賠償額は少なくとも数兆円以上に上るとの指摘もある。 　東電の負担がふくらめば、電気料金の引き上げなどにもつながりかねず、菅首相も１日の会見で「東京電力の第一義的な義務、責任（能力）を超える場合には政府として責任を持