東電、小型機１８５台つなぎ発電「世界中からかき集め」2011年5月17日23時26分 印刷 Check 東京電力は夏の電力供給を少しでも増やすため、小型の発電機１８５台をつなげた発電を始める。全体では原発１基の４分の１にあたる約２５万キロワットの出力が期待できる、という。大きな発電機は調達できる数に限りがあるため、小型発電機を大量につなげる「過去に例がない方法」（広報）を採用した。 常陸那珂火力発電所（茨城県）内の空き地に発電機１８５台を並列に接続して置く。７月中の発電開始を予定している。設置に時間のかからないディーゼル発電機が中心で、最も出力が小さいのは、建設現場などで使われる８５０キロワットのもの。「新たに製造すると間に合わないため世界中から在庫品やリース用をかき集めた」という。 東電は夏場の電力不足に備え、８月末までに設置が簡単なガスタービンやディーゼル発電機を１５０万キロワット分、

玄海原発「ここがダメならどこで？」　ＪＲ九州会長2011年5月19日23時19分 印刷 Check 石原進・ＪＲ九州会長は１９日、佐賀県唐津市で開かれた講演会で「原子力発電所の維持は必要」と語り、九州電力玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転再開問題について「玄海原発は地盤も日本で一番安全。これがダメだったら、どこで原子力発電をするのかという話になりかねない」と発言。運転再開に向けて、積極論を展開した。 東日本大震災後の復興の課題を探る講演会（社団法人日本港湾協会主催）で、全国の自治体関係者ら約５００人を前に、震災の九州経済への影響や九州が日本の生産回復に協力する方策などを語った。 約３０分間の講演の後半で「電力供給の確保」に関連して玄海原発に言及。「経済産業省原子力安全・保安院がＯＫを出したので、地域でもぜひ協力してもらえれば」と運転再開に触れ、「玄海原発は津波の歴史もない安全な地域の原

「震災対策義務あったといえない」東電、訴訟で反論2011年5月19日11時16分 印刷 Check 福島第一原発の事故で精神的苦痛を受けたとして、東京電力に慰謝料を求める訴訟が東京簡裁に起こされていたことが分かった。１９日に第１回口頭弁論があり、東電側は事故について「今回の震災は異常で巨大な天災地変で、対策を講じる義務があったとはいえない」と反論した。 今回の原発事故をめぐり、公開の裁判で東電に慰謝料を求める動きと、それに対する反論が明らかになったのは初めて。 東京都内に住む臨床心理士の男性（４６）が、「事故により極度の不安感、恐怖感を受けた」として、１０万円の慰謝料を求めて３月末に提訴した。男性のもとには事故後、不安感を訴える相談者が相次いだという。 東電側は答弁書の中で、「これまでの想像をはるかに超えた、巨大でとてつもない破壊力を持った地震と津波が事故の原因で、対策を講じる義務があった

東電、資産売却６０００億円超　経費削減年５０００億円2011年5月20日15時58分 印刷 Check 東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償費用や、火力発電の燃料費増などに対応するため、保有株式や不動産といった資産売却で６千億円以上を確保すると発表した。また、修繕費や人件費をはじめ、２０１１年度で５千億円のコスト削減をする。 資産売却では、運動場や保養所などの福利厚生施設も全廃。電力のＰＲ施設などの売却も検討する。 アサヒ・コムトップへ

東電、純損失は１兆２４７３億円　日本企業で過去最大2011年5月20日19時54分 印刷 Check 【動画】東電社長に西沢常務昇格 会見する新社長に決まった西沢俊夫常務（右）と清水正孝社長＝２０日午後４時４７分、東京都千代田区の東京電力本店、竹谷俊之撮影 会見を終え、頭を下げる東京電力の清水正孝社長（左端）、新社長に決まった西沢俊夫常務（左から２人目）ら＝２０日午後５時１３分、東京都千代田区の東京電力本店、西畑志朗撮影 東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の事故の責任をとって清水正孝社長（６６）が退き、後任に西沢俊夫常務（６０）が内部昇格する人事を発表した。同時に発表した２０１１年３月期連結決算は、事故処理費などが膨らみ、純損益は１兆２４７３億円の赤字に転落。日本企業の純損失としては過去最大だ。１２年３月期の業績予想は示さなかったが、事故の賠償負担が重くのしかかることになる。 西沢氏は

２１人で年間報酬計２億１９００万円　東電が顧問一覧2011年5月21日19時41分 印刷 Check 東京電力は２１日、同社の顧問一覧を初めて公表した。現在、官僚ＯＢも含む２１人が就いており、年間報酬は総額で２億１９００万円にのぼる。７月以降は１３人に減らし、総額は９８００万円になるとしている。 ２１人のうち官僚ＯＢは、東電副社長も務めた元通産省基礎産業局長の白川進氏と、国土交通省出身の川島毅氏、旧建設省出身の藤川寛之氏、警察庁出身の栗本英雄氏の計４人。ほかは加納時男元副社長（元参院議員）ら東電ＯＢ１６人と、国際協力銀行出身の近藤純一氏。 ６月末には白川氏ら１１人が顧問を退任し、清水正孝社長ら３人が無報酬で顧問に就く予定。 アサヒ・コムトップへ

班目委員長「私は言っていない」　再臨界の危険性発言2011年5月22日3時0分 印刷 Check 班目春樹・原子力安全委員長は２１日夜、朝日新聞の取材に対し、政府・東電統合対策室の会見について「再臨界の危険性があるなどと私は言っていない。侮辱と思っている」と反論した。 会見で配布された海水注入をめぐる事実関係の発表文には、「原子力安全委員長から、『再臨界の危険性がある』との意見が出された」などと記されていたが、班目委員長は「発表文は東電と官邸と保安院が作ったもの。原子力安全委員会として抗議する」と話した。 会見には安全委事務局の加藤重治内閣府審議官も同席していたが、班目委員長の発言は否定していなかった。 アサヒ・コムトップへ

東電、金融支援を要請　大手銀などに低利融資継続求める2011年5月24日5時4分 印刷 Check 東京電力は２３日、大手銀行などに対し、超低金利による融資継続を正式に要請し始めた。総額４兆円近い借入金すべてについて、従来通り優良企業向けと同じ年０．５％ほどで借り換えに応じるよう求めた。大手行などは「金融支援」として、要請に応じる方針だ。 借入金のすべてや一部を帳消しにする「債権放棄」は法的処理や債務超過などの場合に限られるため、要請しなかった。従来の借入金の「金利減免」も今後の貸し出しを渋られる恐れがあるため、求めなかった。 東電は同日、複数の大手行を訪れ、２０１１年３月期決算の内容や財務状況を説明し、超低金利の融資継続を求めた。東電は大手行や地方銀行、保険会社など５０社以上から借りており、順次要請していくという。 東電はこれまで年０．５％ほどの超低金利で借りてきた。だが、福島第一原子力