発表によると、田村容疑者は７月１１日夜、ＲＶ車を運転し、同市北区の女性（２５）が運転する乗用車に追い抜かれたことに立腹。 クラクションを鳴らして車を停車させ、車外で土下座して謝る女性の顔や胸、腹などを蹴り、打撲などの軽傷を負わせた疑い。 女性は妊娠４か月だったが、おなかの子どもは無事だったという。 田村容疑者は「知らない」などと容疑を否認している。

印刷 被災した小学校の敷地を歩くツアー参加者の子どもたち。がれきの中にはブランコやいすの残骸もまじっていた＝宮城県南三陸町、原田写す 　この夏休み、東日本大震災の被災地で、他県から訪れた小中高生の姿が見られる。被災地やその映像を子どもに見せることには「ショックが大きい」と心配する意見もある。津波に破壊された街を実際に見た子どもたちは、何を思ったのか。ある被災地ツアーに同行した。 　埼玉県のＮＰＯ「地球元気村」は、被災地を巡って復興を考える３日間の親子向けバスツアー「がれきの学校」を７月から始めた。その初回には東京、埼玉、山梨の子ども１０人と、その親ら８人が参加した。 　「んー。僕はあまり乗り気じゃなかった」。午前７時、宮城県石巻市の集会所に降り立った阿部裕貴君（１３）は淡々と話した。「被災地の様子はテレビで見て知ってるからいいよって。でも親に『行ったら何か変わるよ』って言われて。何となく来

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原発の事故を教訓に、世界の原発の安全性強化に向け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が取り組む「行動計画」の草案が明らかになった。原発規制当局の推進側からの独立を重視し、ＩＡＥＡが各国の原子力規制のあり方を審査する調査団を１０年ごとに派遣する制度などを盛り込んだ。 　行動計画は、天野之弥（ゆきや）事務局長が６月のＩＡＥＡ閣僚級会合で提唱した考えを具体化したもので、９月にウィーンで開く理事会や総会での協議を前に加盟国に草案を配布した。 　朝日新聞が入手した草案は、原発の安全性強化に向けて１０項目を提案。専門家が各国の原発の安全対策を相互に評価する「ピアレビュー制度」を中心的な柱に据え、各国に自発的な参加を求めた。 　原子力規制の強化については、各国に規制当局の独立や人材の確保などを要請。ＩＡＥＡが各国の安全規制を審査する調査団を１０年ごとに

印刷 空中の電波から電力を回収するのに使う紙製のアンテナ（右）とセンサー＝ジョージア工科大提供 　節電の夏にこんな「発電」法はいかが――テレビやラジオ、携帯電話などが送受信している空中の電波の電力を回収するシステムを米ジョージア工科大のチームが開発した。取り出せる電力はごくわずかだが、センサーを動かしたりすることに使えそうだという。 　銀の微粒子などを含む液をインクジェットプリンターで吹き付けた紙やフィルムでできたアンテナを使う。テレビ局の電波から数百マイクロワット（電気炊飯器の待機電力の千分の１程度）の電力を回収し、温度センサーを動かすことに成功したという。 　最終的に熱として捨てられる電磁エネルギーを活用するアイデア。日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などの助成で改良を進めてきたチームは「身の回りにエネルギーはいくらでもあるが、これまで誰も取り出せなかった」としている