印刷 メール 内部被曝検査「不十分」　東電などに是正勧告　厚労省 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 東京電力福島第一原子力発電所で働く作業員に、法律で義務づけられた放射線の内部被曝（ひばく）検査を受けさせなかったとして、厚生労働省は３１日、東京電力や協力会社など計１５社に対し、是正勧告を出した。 労働安全衛生法は、放射線業務に携わる作業員に３カ月に１度、内部被曝検査を受けさせることを会社に義務づけている。しかし、同原発で作業する東電など１５社の計４２人は、３〜６月に一度も検査を受けていなかった。厚労省は、今後も同じ会社が同様の違反を繰り返した場合は、司法処分の対象とする方針だ。 アサヒ・コムトップへ

印刷 メール 東電賠償、４人家族で４５０万円例示　１０月から支払い 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 一般的な家族の賠償請求例 東京電力は３０日、原発事故に伴う損害賠償の基準や手続きを発表した。まず８月末までの損害について１０月初旬から支払う。避難に伴う宿泊費は１人あたり１泊８千円を上限とするなど、具体的な金額を初めて示した。東電は家族４人の避難世帯の例を示し、初回の賠償額を仮払い分も含めて約４５０万円とした。 例は家族４人の場合のみ。夫婦と子ども２人の世帯だが、現実には所得などによって賠償額は異なる。 東電によると、賠償の基準は、政府の原子力損害賠償紛争審査会がまとめた中間指針に沿って決めた。対象は、避難住民１５万人分を含め、全体で４０万〜５０万件にのぼる。 賠償は実費払いが原則だが、領収書がない場合などもあるため、基準額を設けた。避難に伴う費用については、宿泊費のほか同一県内の移

印刷 メール 保安院から電力３社への「やらせ」指示認定　第三者委 関連トピックス 四国電力 九州電力 原子力発電所 中部電力 経済産業省原子力安全・保安院による原子力関連シンポジウムでの「やらせ」指示の問題を調べている第三者調査委員会（大泉隆史委員長）は３０日、中間報告をまとめ、公表した。九州、四国、中部の各電力会社の原発に関連するシンポで、保安院から各電力会社に賛成する発言をするよう３件の指示があったと認定。さらに動員や発言指示があった疑いが５件あると明らかにした。 大泉委員長は記者会見で、発言の指示について「個人的には不適切だと思うが、最終的にどう評価するかはさらに調査を進めてからだ」と述べた。委員会は９月末をめどに最終報告を行う方針だ。 中間報告で調査状況が公表されたシンポは、玄海原発（九州電力）、伊方原発（四国電力）、浜岡原発（中部電力）のプルサーマル計画の必要性や安全性を地元住民

印刷 メール 東電公表の放射性物質測定値に誤り９４カ所 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 東京電力は３０日、福島第一原発の事故後に発電所内と周辺の放射性物質の計測結果の公表値に９４の誤りがあったと発表した。表に転記する際の記載ミスや計算や単位の間違いなどによるものだという。 最も数値がかけ離れていたのは、４月２９日に計測した発電所近くの海底土の測定値。放射性セシウム１３４が実際は土１キロあたり１２００ベクレルだったが、１．５ベクレルと８００分の１小さい値として公表していた。東電は事故後、発電所とその周辺の空気中や、海水、地下水などの放射性物質を定期的に測定、公表している。 アサヒ・コムトップへ