関連トピックス原子力発電所国民の科学者に対する意識の変化 　東日本大震災を機に、科学者に対する国民の信頼度が下がったことが、政府が１９日に閣議決定した２０１２年版「科学技術白書」で明らかになった。複合災害時の原発の弱点に対する想定が甘く、巨大津波も予測できなかったことなどが背景にあると分析している。 　文部科学省が国民約１６００人を対象に毎月実施している意識調査では、「科学者の話は信頼できる」と回答した割合は、震災前の２０１０年１０月〜１１月の調査は８４．５％だったのに対し、震災後の１１年１０月〜１１月は６４．２％と約２０ポイント低下した。逆に「信頼できない」割合は５．２％から１５．２％と１０ポイント増えた。 　「研究開発の方向性は専門家が決めるのがよい」という問いでは、０９年１１月に電力中央研究所が実施した訪問調査（回答数６８５人）では、「そう思う」が７８．８％だったのに対し、１１年１２

関連トピックス公的資金原子力発電所東京電力 　東京電力の家庭用電気料金の値上げ申請について、経済産業省の「電気料金審査専門委員会」は２２日、５５６万円とした社員１人あたりの平均年収について、申請通り認める方向で一致した。人件費水準は査定の論点の一つで、１兆円の公的資金を受けて実質的に国有化されることから、「さらに引き下げるべきだ」との意見が出ていた。 　専門委は「従業員１千人以上の企業平均（５４３万円）と比べて査定する」とした経産省の査定基準に照らして妥当だと判断した。２０１３年度の年収を１２年度比で４６万円引き上げる点にも批判があったが、専門委はいずれも、「公的資金の注入時に、すでに水準を認めている」と整理した。 　今後、内閣府の消費者委員会や消費者庁は引き続き人件費が妥当かどうか、東電に説明を求める方針だ。一方で専門委は、再稼働の可能性が低い福島県内の原発の維持費用を、料金に含めてよい

関連トピックス東京電力 　公正取引委員会は２２日、東京電力が４月から始めた「企業向け電気料金」の値上げについて、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながるおそれがあるとして文書で注意した。埼玉県川口市の川口商工会議所や山梨県内の流通業者らが「一方的な値上げは不当」として、法的措置を求めて公取委に申告していた。 　注意は業者らが求めた法的措置ではないが、業者名などは通常公表されない。しかし、公取委は電気料金という公益性の高い分野で関係者が多数にのぼることなどを考慮し、異例の公表に踏み切ったとみられる。 　企業向け料金は家庭向けの料金と違って国の認可が必要なく、電力会社が自由に決められる。東電は４月から平均約１７％の値上げを開始したが、対象となる約２３万５千件の顧客のうち今月１８日の時点で約６万３千件が値上げを了承していないという。

関連トピックスTwitter関西電力原子力発電所首相官邸前で原発の再稼働に反対する人たちが集まり、シュプレヒコールを上げた＝２２日午後８時３分、東京・永田町、小川智撮影首相官邸前で原発の再稼働に反対する人たちが集まり、シュプレヒコールを上げた＝２２日午後８時３分、東京・永田町、小川智撮影首相官邸前に原発の再稼働に反対する人たちと賛成する人たちが集まった＝２２日午後６時４２分、東京・永田町、小川智撮影 　関西電力大飯原発（福井県）の再稼働撤回を求める市民らが２２日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。市民団体有志がツイッターなどで呼びかけ、主催者集計で約４万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。 　俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、（首相は）即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろ