関連トピックス福島瑞穂 　民主、自民、公明３党の修正合意で消費増税関連法案が衆院を通過したことに、蚊帳の外に置かれた形のほかの野党は「密室談合」と一斉に反発した。 　共産党の志位和夫委員長は「議会制民主主義を蹂躙（じゅうりん）するものだ。３党は国民から孤立しつつある」と批判。社民党の福島瑞穂党首は「憲政史上の汚点だ。恥を知れ」と手厳しい。 　修正された法案に充てられた衆院特別委員会の審議時間は、３日間で計１３時間にとどまった。採決に突き進んだ３党に、みんなの党の渡辺喜美代表は「民自公の談合体制は、大政翼賛会の時代よりも議席占有率が高い」と警鐘を鳴らした。 　民主党の造反者との距離感には温度差もある。渡辺氏は「増税に反対というだけで一緒にやることにはならない」と連携には慎重な考え。一方、福島氏は「消費増税に反対の人たちと大いに連携していこうと思う」と明言。先に民主党から分かれた新党きづなの内

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故原因を調べている政府事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は２５日会見し、東電が２０日に公表した事故調査報告書を「自分たちは全く落ち度なし、という論理の枠組みはおかしい」と批判した。 　東電は報告書で、事故の主因は想定を超える津波と結論づけ、事前対策は国と一体で進めたことを強調。政府事故調が昨年末に公表した中間報告で、原子炉を冷却する非常用機器の機能を運転員が十分理解していなかったと指摘したことにも反論していた。 　畑村委員長は、大津波の後の対応がうまくいかなかったことに対する報告書の表現について、「自分の問題というより誰かが決めたことに従っていればいいという感じ」と述べ、ひとごとのような報告書に違和感があるとした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登

関連トピックス総選挙 　ペテン師、政権党の資格なし――。自民、公明両党が２６日の衆院本会議で消費増税関連法案の賛成討論に立った。だが、その内容は厳しい民主党批判だった。 　自民党の金子一義氏は「民主党マニフェストには（消費増税の）記述がない。法案成立後ただちに民意を問うのが憲政の常道。ウソつき、ペテン師の呪縛から民主党議員を解き放つことにもなる」と語った。 　また、公明党の斉藤鉄夫氏は「決められない政治は民主党の内紛に象徴される」と指摘。「頼りない民主党は政権党の資格がなく、総選挙で国民から厳しい審判が下されることは明白だ」と述べた。 関連記事社会保障、民主に火種　「首相ら自公にすり寄り」と反発(5/24)消費増税国会、動かぬ法案　問責決議後の成立わずか１件(5/15)民主、党首会談を呼びかけ　自公反発、まず党首討論へ(4/7)

関連トピックス公的資金東京電力 　東京電力が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げについて、消費者庁の検討チームは２７日、料金算定の基礎になる「原価」に盛り込む社員の給与・賞与を少なくとも３０％程度削減すべきだ、などとする意見をまとめた。 　同庁には、経産省の査定が妥当かどうかを、消費者側の視点から検証する役割がある。消費者団体代表や有識者による検討チームを立ち上げ、約４０のチェック項目を作った。 　社員の給与・賞与水準について東電は管理職２５％、社員２０％の削減幅で申請し、経産省の審査専門委員会も容認する方向だが、消費者庁の検討チームでは、過去に公的資金が投入された企業の例を踏まえ、最低３０％程度は削減すべきだとの考えで一致した。競争入札の比率についても、東電が目標値としている３０％の２倍にあたる６０％までは拡大すべきだとした。 関連記事電気料金値上げに、どう対抗する？(6/2