名古屋市議会の河合優市議（減税日本ナゴヤ）＝緑区選出＝が政務調査費で、調査とは関係のない女性コミック誌などを購入していたことが分かった。河合市議は「間違えて請求してしまった」として、計４８２９円を返金した。 　２日に公開された２０１１年度の政務調査費の領収書の写しによると、河合市議は昨年１１月から１２月にかけ、緑区内の書店で、女性コミック誌の「ＢＥ・ＬＯＶＥ」「ＹＯＵ」やパズルゲーム雑誌など、いずれも政務調査とは関係のない本を購入。これらのレシートを添付したうえで、申請用紙に資料購入費の名目で経済誌「日経ビジネス」などと記入し、実費請求していた。 　河合市議によると、議員事務所の女性補助員が本を購入し、そのレシートの内容を確認しないまま実費請求。「書類には適当に書名を書き込んでしまった」と説明した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする

関連トピックス鳩山由紀夫福島瑞穂 　民主党執行部が決めた消費増税関連法案の造反者らへの処分に対し、野党からは「温情処分だ」などと批判の声が上がった。 　自民党の大島理森副総裁は、造反して離党しなかった鳩山由紀夫元首相らへの党員資格停止処分について、記者団に「これ以上離党者が出ては困るという、組織運営のための甘い基準だ。（党員資格停止者が）まだ３党合意に反対姿勢でいるのは遺憾千万だ」と批判。民主党執行部が鳩山氏らに、消費増税法案の３党合意の受け入れを迫るべきだと主張した。 　公明党の山口那津男代表は「離党届が出される前に処分を断行すべきだった。離党の後追いで、生ぬるさを露呈した」とコメントした。ただ、自公両党とも関連法案の早期成立を求めており、処分内容を理由に審議を遅らせるなどの対抗措置はとらない。 　一方、社民党の福島瑞穂党首は、朝日新聞の取材に「国民に造反しているのは民主党執行部なので、

関連トピックス前原誠司マニフェストの「成果と課題」のポイント 　民主党マニフェストの成果をアピールするため、前原誠司政調会長がまとめた資料が明らかになった。消費増税関連法案をめぐる民主、自民、公明党の３党合意で棚上げした最低保障年金などの看板政策については「取り組み中」と記載した。党側は「有権者への説明資料」としており、自公両党の反発は必至だ。 　配布されたのは「政権交代の成果と課題」と題するＡ４判で３２ページ分の資料。党所属国会議員あてのメールに添付されて先週末から送られ、「地元や友好団体への説明に活用を」と呼びかけている。 　社会保障の目玉政策では、後期高齢者医療制度の廃止は「政府・与党一体で制度設計の検討及び関係者との調整を推進」。最低保障年金制度の創設は「党内で新制度について議論中」とし、「来年度の国会に年金抜本改革法案を提出」と明記した。いずれも民自公３党の修正合意で国民会議への

全国の世帯を対象にした昨年の国民生活基礎調査で、「生活が苦しい」と答えた世帯が初めて６割を超えた。厚生労働省が５日に結果を公表した。東日本大震災から間もない調査だったことから、同省は「不安感や喪失感が反映されたのではないか」とみている。 　昨年６〜７月に被災３県（岩手、宮城、福島）を除く４４都道府県で調査し、約４万６千世帯から回答を得た。暮らしの状況について「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯の割合は、１９８６年の調査開始以降で最も高い６１．５％。子どものいる世帯に限ってみると６９．４％に達した。 　また、２０１０年の１世帯当たりの平均所得は５３８万円で、前年（同じ４４都道府県で比較）より１３．２万円下がった。非正規社員の割合は３８．８％で、前年より１．５ポイント増えた。

関連トピックス株主総会原子力発電所東京電力 　東京電力が本店で毎日開いている記者会見について、フリーライターの木野龍逸（りゅういち）さん（４６）を出入り禁止にしていたことが５日、分かった。６月２７日の株主総会で、東電が音声や映像を流さないよう報道側に求めたのに対し、木野さんがインターネットを通じて音声の生中継を行ったことが「ルール違反になる」と判断したという。 　「検証　福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか」の著書がある木野さんは、福島で原発事故が起きた昨年３月以降、東電の記者会見にほぼ連日、出席してきた。株主総会では、会場から総会の音声をスマートフォンを使って配信したという。 　東電広報部は朝日新聞の取材に、「株主総会は会社と株主が議論する場。プライバシーに配慮し、録音や録画を、そのまま流さないようお願いしていた。ルールに違反したため、記者会見にも参加しないよう求めた」と

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３）が飛び降り自殺した問題で、文部科学省は５日、大津市教委から事故後の対応など事実関係を聞き取る方針を決めた。 　学校のアンケートで、生徒１５人が「自殺の練習をさせられていた」などと回答した事実を市教委が伏せていたことについて、高井美穂副大臣はこの日の会見で、「アンケートの結果をできるだけ知りたい、何があったのかを知りたいと、私も同じ親としてそう感じるのは間違いない」と遺族の心情に理解を示した。 関連リンク大津・中２自殺、父の被害届３回断る　警察「難しい」(7/5)自殺前に「自殺の練習を強要」　大津・生徒１５人が回答(7/4)「２回死にたいと思った」　大津市長、生徒死亡の中学で(3/20)「原因はいじめ、学校に責任」大津の中２転落死で両親が提訴(2/26)「いじめとの関係究明を」父が要望　大津・中学生転落死(2011/11/17)

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３）が飛び降り自殺した問題で、同級生の暴行があったという話を別の同級生の母親から聞いた生徒の父親が、被害届を出すため大津署に３回にわたり相談したものの、被害届が受理されていなかったことが関係者への取材でわかった。 　父親は生徒が暴行を受けていたという話を聞き、自殺１週間後の昨年１０月１８日、大津署を訪問。生活安全課の署員に被害届を出す相談をした。しかし、生徒が死亡しており、捜査は難しいと署員に言われ、同月中にもう一度訪れた際も同様の対応だったという。 　市教委は翌１１月２日、学校が全校生徒に行ったアンケートをもとに、「複数の生徒のいじめがあった」と発表。父親は１２月１日にも大津署を訪れ、アンケート結果などの資料を示し、加害者とされる３人の同級生について「被害届は出せないか」と相談したが、署の担当者は「被害者本人が亡くなっており、非常に難しい