官庁施設の改修などに使われている復興予算 　東日本大震災の復興予算が、全国の官庁施設約１００カ所の耐震補強などに約１２０億円使われ、来年度予算でも６０億円要求されていることがわかった。被災地では復興に必要な予算が届かない例もあるのに、「防災」を名目に官庁の改修費がふくらんでいる。 　朝日新聞は官庁施設の多くを管理する国土交通省と財務省（国税庁）の復興予算を調べた。２０１１年度、１２年度の復興予算からは国交省が約１００億円、国税庁が約２０億円を官庁施設の改修費などに回していた。１３年度予算の概算要求でも国交省が５７億円、国税庁が３億円を求めている。 　これらは、「５年で１９兆円」と見込む復興予算のうち１兆円をつぎこむ予定の「全国防災対策費」から出ている。政府が昨年７月につくった復興基本方針で、震災を教訓にして防災を進める場合は被災地以外でも耐震化などに使えることになっている。 続きを読むこの

岡田克也副総理兼行政刷新担当相は五日の記者会見で、東日本大震災の復興予算が無関係な事業に使われていると指摘される問題で、妥当でない事業は政府の行政刷新会議で取り上げ、各府省に見直しを求めていく考えを明らかにした。「国民に増税までお願いするのに、被災地にお金が十分に行き渡らないことになれば本末転倒だ。見直しは必要だ」と述べた。 復興関連事業をめぐっては、各府省が全事業の予算執行状況を点検した行政事業レビューを踏まえて、刷新会議の事務局が分析をすでに始めている。東日本大震災復興基本法などの趣旨や目的から懸け離れている事業をどこまでチェックできるかが課題だ。

東日本大震災の復興予算が、被災地の再建と無関係な事業などに使われていると指摘される問題で、国会と政府が遅まきながら調査に乗り出し始めた。被災地支援のために、投入された国民の税金が無駄遣いされている実態にどこまでメスを入れられるかが課題だ。ただ、説明を求められた官僚は「日本再生に向けた政府方針に沿って使っている」の一点張り。与党側からは腰の引けた対応も目につく。　（生島章弘） 衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の平将明理事（自民）は四日、本紙の取材に「二十五年も増税して財源をつくるのに、不適切と思える事業が多い」と述べた。

関連トピックス中国電力原子力発電所 　上関原発（山口県上関町）の建設計画で、中国電力は５日午後、予定地周辺の海域の埋め立て免許の更新を山口県に申請した。これを受け、山本繁太郎知事は記者団に「今の時点では許可できない。不許可の処分とする」と述べた。東日本大震災後、初めて原発の新増設計画が止まることになる。 関連記事上関原発、免許更新申請へ　山口県、埋め立て認めぬ方針(10/5)上関原発反対派の妨害禁じる決定　最高裁「妨害予防権」(9/6)反原発・上関の市民団体に栄誉　山口、自然保護に評価(12/2)上関原発、中国電に中止要請　山口の市民団体(10/2)未着工原発の建設認めず　経産相が方針、上関など９基(9/20)

「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」は５日、東京都内で記者会見し、福島県内で空間線量を測るモニタリングポストの値が意図的に低く抑えられている可能性があるとの独自の調査結果を公表した。 　研究会は今年、文部科学省が設置したモニタリングポスト約１００カ所の近くで空間線量を測った。この結果、公表されているモニタリングポストの値より平均して１０〜３０％高かったという。ポストから１０メートルほど離れた所では、平均で４０〜５０％高かったという。 　研究会の矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授（物理学）は「値を低くみせるために、モニタリングポストの周りは除染を徹底したり、数値を操作したりしているのではないか」と話した。文科省原子力災害対策支援本部は「意図的に低くみせるようなことはしていない。周辺が除染されたモニタリングポストの情報は福島県のホームページで公開している」としている。 関連リンク福島第一原

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は５日、福島第一原発事故後の社内テレビ会議の録画映像の一部を、同社ホームページ（ＨＰ）で一般に開示した。事故直後の昨年３月１１日午後から１６日午前までの約１５０時間分は、今年８月に報道機関向けに開示した。このうち、社員のやり取りがわかる場面など約６時間分を一般に開示した。音声も収録されているが、幹部以外の社員らのプライバシーに配慮するとして、映像や音声の一部は加工されている。 　東電ＨＰで映像が見られるのは「テレビ会議録画映像」のページ（http://photo.tepco.co.jp/date/2012/201210-j/121005-01j.html）。 　東電はさらに、昨年４月１１日までの映像を報道機関向けに開示する予定。朝日新聞は、記録の全面開示を東電に求めている。 関連リンク「テレビ会議録画映像」のページ東電、会議の録画映像を検察に提

関連トピックス原子力発電所中部電力 　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議してきた静岡県議会（定数６９、欠員３）の総務委員会は５日、条例案を全会一致で否決した。住民投票に前向きな超党派の議員は議会最終日の１１日に修正案を提案する方針だが、可決は困難な状況だ。 　採決では、委員長を除く９人全員が反対した。最大会派の自民改革会議（３７人）の委員は「原案は住民投票をする上で法的不備がある」、第２会派の民主党・ふじのくに県議団（２０人）の委員は「中部電力の津波対策工事も終わっておらず、再稼働の是非を判断する材料がない」と述べた。 　条例原案は約１６万５千人分の署名を添えて直接請求した市民団体「原発県民投票静岡」が作成。対象を１８歳以上として公職選挙法と違いがあることなどから、県側は条例案に不備があると指摘していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、

関連トピックス原子力発電所東京電力 　自民党の安倍晋三総裁は３日、就任後初めての地方視察先として福島県内を訪ねた。相馬市や南相馬市で避難住民や首長と意見交換。東京電力福島第一原発（大熊町、双葉町）の１〜４号機も車中から視察した。 　南相馬市で安倍氏は「安全神話の中に立って政策を推進してきたことも深刻に反省しなければならない」と、自民党政権時代に原発政策を進めてきたことを反省。避難住民は「帰れる状況をつくってくれないと町が滅びる」と訴えた。 　視察後、安倍氏は「政府の対応はスピードが遅い。国が責任をとる覚悟を持っていないからだ。復興庁も縦割りだ」と野田政権の対応を批判。一方で「総理経験者として反省している。その責任の上に立って提言していく」とも語った。 関連記事安倍新総裁に韓国、警戒感あらわ　中国は様子見(9/27)安倍・石破両氏、中国を強く批判　自民総裁選の街頭演説(9/18)首相、谷垣総