東京電力は、福島第一原発事故の対応費用について、一企業の努力では対応できないと、国に追加支援の検討を求めた。だが、引き続き大手金融機関をはじめとする株主には負担は求めない姿勢を見せている。国も責任の範囲を決められずに賠償の仕組みの見直しを先送りしており、当初から懸念されていた通り、責任の所在があいまいなまま国民の負担だけが増える懸念が強まっている。

【大日向寛文】民主党税制調査会は７日、２０１５年から裕福な人の所得税率を引き上げたり、相続税がかかる人を増やしたりする方針を確認した。消費増税で低・中所得の人たちの税負担が重くなるのに合わせて、裕福な人への増税も必要と判断した。 　党税調の総会で今月中にも正式に決める。その後、自民、公明両党との３党協議で調整し、１２月に決める１３年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。 　相続税はまず、課税が免除される遺産額（基礎控除）を今より４割ほど少なくして、相続税がかかる人を増やす。亡くなった人のうち相続税がかかる割合は１９８７年には７．９％だったが、１０年には４．２％に減っている。地価が下がって遺産額が減り、相続税をすべて免除される人が増えたからだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

自民党の安倍晋三総裁は７日朝、東京都内で講演し、「日本銀行は『ここまで緩和する』と読まれてしまっている」と語り、日銀の金融緩和策を批判した。その上で「私は（物価上昇率）３％がいいと思うが、政権を取ったらインフレターゲットを設けたい。日銀総裁にコミットしてもらい、達成できなければ責任を取るか説明責任を果たしてもらう」と述べ、日銀法改正にも意欲を示した。 関連記事〈ロイター〉前原経財相、2カ月連続の金融緩和を評価(11/7)〈ロイター〉日銀の白川総裁、Ｇ２０で緩和強化について説明へ(11/5)１１兆円の追加金融緩和決定　日銀、異例の２カ月連続(10/30)消費増税、高いハードル　関心、はや「ポスト白川」(10/31)日銀総裁人事に安倍総裁が条件　「大胆な緩和できる人」(10/12)

藤村修官房長官は８日午前の記者会見で、来春開学予定の３大学の新設認可をめぐる田中真紀子文部科学相の一連の対応について「何か大臣として間違ったことをされたとは、たぶん誰も受け止めていない」と述べて田中氏を擁護した。 　藤村氏はさらに「大学設置・学校法人審議会の見直しの方向付けができたことは歓迎する」と強調。「問題点はなかったのか」との記者の問いには、「手続きの話だ」と語った。 関連記事３大学新設、田中文科相が「認可」　自民は問責決議検討(11/7)新設・常葉大、２学部入試３週間延期　静岡(11/7)大学新設「不認可処分していない」　田中文科相が答弁(11/7)３大学不認可、事実上撤回　田中文科相「新基準で審査」(11/6)新設申請の２学部、入試３週間延期　静岡・常葉大(11/7)４月開学へ引き続き準備　札幌保健医療大(11/7)

関連トピックス関西電力枝野幸男原子力発電所 　【諸星晃一】松宮勲経済産業副大臣は８日、関西電力大飯原発３、４号機以外のすべての原発が止まっている現状について「原子力規制委員会が一日も早く全国各地の停止している原発の再稼働を決めるよう、請い願っている」と述べた。 　札幌市内であった経済界など地元団体との意見交換会で語った。規制委は政府から独立した立場から原発の再稼働の安全基準を来夏にも取りまとめることにしている。枝野幸男経済産業相らはこれまで、規制委が所管する原発の安全性の判断についての発言は避けており、規制委に早期の再稼働を促す発言が出るのは異例だ。 　松宮氏はまた「この状態が来年、再来年と続くととんでもないことになる。電力会社の存続が無理になる」としたうえで、「私個人としてはこういうこと（原発停止）が再来しないよう願う」とも話した。松宮氏は旧通商産業省（現経産省）出身で、大飯原発など原発

関連トピックス東京電力【動画】無罪判決のマイナリさんが会見　ネパール・カトマンズ判決後の記者会見で、両手を上げるマイナリさん。右は母チャンドラカラさん＝７日午後、ネパール・カトマンズ、長島一浩撮影 　【カトマンズ＝五十嵐誠、井田香奈子】再審無罪とする東京高裁の判決を受けたその日に、検察は上訴権を放棄した。東京電力女性社員殺害事件は７日、いったんは無期懲役となったゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）の無罪が確定した。逮捕から約１５年半。母国ネパールでマイナリさんは喜びを語る一方、直接の謝罪がないことへの不満も見せた。 　「もし、ＤＮＡ型鑑定がなされていなかったら、私は今もなお、刑務所にいたでしょう」。無罪判決を受けて７日、カトマンズ市内で記者会見したマイナリさんは笑顔を見せながらも時折、失った１５年間への怒りと悲しみをにじませた。 　会見にはネパール内外の報道陣約５０人が集まった。 続き

教授から嫌がらせを受けたと訴えたが大学に放置され続けたとして、九州大学の３０代の男性准教授と妻で博士課程に在籍する２０代の女子学生が８日、大学に計６０万円の損害賠償を求めて福岡簡裁に提訴した。 　訴状によると、男性は直属の教授から「子どもは若いうちに作った方がいい」と言われたり、業務から外されたりし、妻もこの教授から「専業主婦になれ」「女性は子どもを産む必要がある」と言われるなど、セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）やアカデミック・ハラスメント（学内の立場を利用した嫌がらせ）を受けたという。 　夫婦は２０１０年４月から計１５回、大学側に苦情の申し立てをした。大学は今年１０月、申し立ての一部について「嫌がらせに該当する行為はなかった」と通知したが、夫婦は「大学は救済措置も講じることなく、一部を除いて結論も出さないまま放置し続けている」と訴えている。 　九大は「訴状を見ていないのでコメン