日本維新の会の石原慎太郎共同代表は二十一日、党憲法調査会で講演し、旧日本軍の行為は自衛のための戦争であり、侵略ではないとの認識を示した。この発言は、過去の植民地支配と侵略を謝罪した一九九五年の村山富市首相（当時）による談話の否定につながりかねない。ただ、橋下徹共同代表は侵略を認める考えを示しており、党内で歴史認識の違いが露呈した。維新は橋下氏の慰安婦容認発言で批判にさらされているが、石原氏の発言は党内の混乱をさらに広げかねない。　（城島建治、中根政人）

二〇二〇年東京夏季五輪は電力の余裕が十分あると国際公約しながら、国内では電力の安定供給のために原発再稼働を進めるという相反する説明を安倍政権がしている。電力確保は国民生活や経済活動はもちろん、世界各国から大勢の人が訪れる五輪開催に不可欠。整合性の取れた説明がなければ開催計画の信ぴょう性が疑われかねない。　（関口克己） 安倍政権発足後のことし一月、五輪招致委員会は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に詳細な開催計画書「立候補ファイル」を提出した。電力に関する項目では「東京では、既存の配電システムで、二〇年東京大会で発生する（電力の）追加需要に対応することができる」と明記した。

原子力規制委員会は二十二日の定例会合で、日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）２号機直下を走る「Ｄ－１断層（破砕帯）」が活断層だとする専門家チームの報告を了承した。活断層上に原発の重要施設があることは禁じられており、規制委は原電から２号機の再稼働申請があっても、受け付けない方針で、原電は廃炉を迫られる。

みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は２２日の会見で、参院選での選挙協力について「日本維新の会との選挙協力はやめるということだが、向こうが支援してもらえるものを、わざわざ返上することはない」と述べ、維新からの推薦は拒否しない考えを示した。 　浅尾氏は「我々が掲げる政策を応援してくれるなら、維新であれ何であれ、応援を拒むものではない」と強調した。 　一方、維新の小沢鋭仁国対委員長は同日の会見で、みんなの渡辺喜美代表から２１日、山梨選挙区で引き続き協力するよう求められたことを明らかにした。 関連記事みんな・渡辺代表、選挙協力解消を維新に伝える　参院選・都議選(5/22)みんな、維新との選挙協力解消を正式決定(5/21)「維新との共通公約づくりは凍結」　みんな・渡辺代表(5/17)「維新の会そのものの考えなのか」みんな・浅尾政調会長(5/16)

【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 　提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。 　Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求

九電工がサービス付き高齢者向けの賃貸住宅事業に初参入する。福岡県筑紫野市の同社教育センター跡地（約２万平方メートル）に４階建て、１００室程度の住宅を建てる。年度内に着工し、２年後の開業を目指す。 　橋田紘一社長が２１日明らかにした。九電工は、筆頭株主の九州電力が経営難に陥った影響で工事受注額が減っている。このため新たな収益源として、新規事業に活路を見いだそうとしている。高齢者向け住宅もその一つだ。 　住宅には介護サービス施設を併設。ケアを受けられるほか、九電工が出資する財団が運営する福岡県立精神医療センター太宰府病院の内科医が問診に来るなど、介護医療サービスを充実させる。また、敷地内に保育園を併設して幼老共生の場にしたり、畑で野菜を育てたり、小動物を飼って癒やしにしたりすることを検討しているという。 関連記事１日４０分運動する高齢者、がん・認知症リスク２割減(5/18)シャープ、新規分野に

東京電力は２１日、福島第一原発事故の賠償金に充てるため、政府の原子力賠償支援機構から１５４９億円を受け取ったと発表した。６月末までに被害者に支払う分。受け取りは１６回目で、累計２兆７２９７億円となった。東電は将来の利益から返していく。