自民党が参院選比例区で「７０歳定年制」の例外規定を適用し、７１歳の山東昭子元参院副議長と佐々木洋平元衆院議員を公認した。比例得票が伸び悩んだ３年前の反省から候補者を２０人台に絞る予定だったが、安倍政権の高支持率で３０人を公認。党内からは定年制廃止を求める声も出始めた。 　「年が一つ多いとか、つまらんことで選ぶんじゃない。本当にばかばかしい。若ければいいなら３０歳の候補を探してくればいい」 　２９日、党本部であった党鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の臨時総会。二階俊博総務会長代行は拳を振り上げ、前日に公認が決まった大日本猟友会長の佐々木氏を激励した。佐々木氏は「定年制は鉄の内規と言われる大変なハードルだが、感激の極み」とあいさつした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関

財務省は３０日、来年４月の消費増税をするのに合わせて始めるはずだった住宅関連減税の一つを、誤って今年４月から始めていたと発表した。税制改正法で「来年４月以降」という規定を記し忘れたためだ。財務省は税制に関する法律のミスは「過去に例がない」としている。 　来年４月に消費税率が５％から８％に上がれば、住宅の新増築や改修にかかる消費税も上がるため、住宅市場が冷え込むおそれがある。住宅関連減税はこれをふせぐための政策だったが、ミスで前倒しされ、「消費増税対策」の効果は薄れてしまう。 　ミスが見つかったのは、住宅の段差などをなくす「バリアフリー」改修した時に税金が戻ってくる減税。財務省によると、減税対象となる工事の限度額を来年４月に今の１５０万円から２００万円に引き上げ、これに合わせて所得税から差し引く額を最大１５万円から最大２０万円に増やす予定だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには

旧日本軍の慰安婦などをめぐる発言で批判が高まっている日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長に対し、大阪市議会（定数８６）で３０日の本会議に提出される問責決議案が否決される見通しとなった。橋下氏がこの日、決議案が可決されれば市長を辞職して出直し市長選をする構えを見せ、公明が反対に転じた。 　問責決議案は自民（１７人）と民主系のＯＳＡＫＡみらい（９人）、共産（８人）が共同提案するが、市長与党の大阪維新の会（３３人）と公明（１９人）が反対して否決される見通し。 　公明は問責決議案への賛成を見送る代わりに、「問責」の言葉を抜いて「橋下市長に対し猛省と責任の自覚を促す決議」案を提出する方針。こちらも他会派の反対多数で否決される見通しだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら