ＪＲ東海が２０２７年の東京―名古屋間開業をめざすリニア中央新幹線について、自民党は２４日、名古屋―大阪間の工事費全額を国が無利子で貸し付け、東京―大阪間の全線を同時開業させる案をまとめた。貸し付けのための特別措置法の制定を政府に提案し、財務、国土交通の両省と本格的な協議に入る方針だ。　自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」で決議された。名古屋―大阪間の建設費は３兆６千億円とされ、４５年開業予定だった。自民案では国の負担で工事を進め、完成した線路や駅をＪＲ東海に譲渡する。同社は利子の負担なしで、工事費を分割返済する。東京―名古屋間は従来通り自己負担で建設する。　ＪＲ東海はこれまで「過大な有利子負債は旧国鉄破綻（はたん）の一因。同じ失敗は繰り返さない」（幹部）として、東京―名古屋間を先行開業する姿勢を打ち出していた。自民案が実現すれば、全線の同時開業の可能性が高まりそうだ。（山下龍一）

みんなの党は２４日、渡辺喜美前代表が化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長から借りた計８億円に関する内部調査の結果を公表した。公職選挙法や政治資金規正法に違反する事実は認められなかったが、渡辺氏の妻の口座にあった一部の資金の使途は、確認できなかったという。全容解明にはほど遠く、党執行部は早期の幕引きを優先させた形だ。　一方、吉田氏とは別に、２０１０年から今年までに５人から９回にわたり、計６億１５００万円を借り入れていたことも判明した。だが党は「今回の調査は『吉田マネー』の解明のため」だとして、詳細は明らかにしなかった。このうち１億４５００万円が未返済。また返済済みの１億円は渡辺氏が過去に提出した資産報告書に記載がない。　弁護士資格を持つ党所属議員と外部の弁護士２人、公認会計士らによる調査チームが調べた。

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。