原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。　田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。　原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。　朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。

石原伸晃環境相は４日、神奈川県箱根町での講演で、「私もそろそろ（大臣の）卒業が近づいてきた」と述べ、９月にも予想される内閣改造で交代するとの見通しを示した。一方で福島県の復興の重要性にも言及しており、大臣としての本気度が問われる発言だ。　自民党石原派の研修会で講演した石原氏は、まず、除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設（福島県に計画中）が最終処分場とならないよう求める地元に対し、「しっかりした回答を遅くともお盆までに示したい」と述べ、政府として初めて具体的な回答時期を明言。だが、この後に「私もそろそろ卒業が近づいてきた。この後は（派閥所属議員の）選挙区どこでも参ります」と述べた。　中間貯蔵施設をめぐっては、福島県や候補地の同県大熊、双葉両町が、最終処分場にならないよう県外処分の法制化▽施設用地の補償方法の提示▽住民の生活再建策――などの条件を提示。佐藤雄平知事は「（回答を）迅速にやっ