政府は十七日、特定秘密保護法の年内施行に向けて、特定秘密の指定や解除の統一基準を議論する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)を首相官邸で開き、法律の運用に関する素案を提示した。素案では二つの監視機関に加え、不適切運用に関する内部の通報制度を創設した。しかし監視機関に独立性はなく、政府の拡大解釈で国民の知る権利が侵される法律自体の懸念は払拭(ふっしょく)されていない。 素案では、特定秘密の例示として潜水艦や航空機、武器・弾薬の性能、電波や衛星を活用して収集した情報、外国政府から提供された情報など五十五項目を挙げた。「必要最小限の範囲や期間に限り指定する」と拡大解釈の禁止をうたい、秘密指定の解除で「外国政府との交渉に関する情報は、交渉が終了した時に指定解除」など具体例を挙げて実行を求めた。しかし、指定や解除は行政機関の恣意(しい)的判断の余地が残る。 監視機
原子力規制委員会は十六日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、原発の新規制基準を満たしているとする審査結果案を了承した。安倍政権は再稼働への動きを加速させるが、事故対策の一部は未完成で、火山想定などの甘さも指摘されている。事故時に周辺住民が安全に避難できることは最重要の対策だが、審査対象になっていない。世界最高水準どころか「欠落」の多い審査といえる。 新基準について、安倍晋三首相は「世界で最も厳しい」と繰り返してきた。十六日、規制委が新基準による初の合格判断を示したことを受け、田中俊一委員長は「(川内原発の安全性は)ほぼ世界最高レベルと思っている」と強調した。
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが2011年に、早稲田大学で博士号を得た論文について、早大の調査委員会が17日、発表した調査結果の要旨は次の通り。 【作成過程の問題点】 他人の書いた文章を自分が書いたかに思わせるように表示した著作権の侵害行為は11カ所、意味不明な記載は2カ所あった。論文のもとになった実験は、実在していたと認定。「誤って下書き段階の博士論文を製本して提出した」という小保方氏の主張を認定する。 【論文の信憑(しんぴょう)性】 多数の問題箇所があり、内容の信憑性、妥当性は著しく低い。論文の審査体制に重大な欠陥がなければ、博士論文として合格し、小保方氏に博士の学位が授与されることは到底考えられなかった。 【学位取り消しに該当しない理由】 学則では、不正の方法により、学位を受けた事実が判明した時に学位を取り消す。過失は不正の方法に該当しないとみなす。著作権の侵害行為にあたる
理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー(30)が3年前に早稲田大に提出した博士論文について、早大の調査委員会(委員長・小林英明弁護士)は17日、文章の盗用などの不正行為はあったが、論文は誤って草稿が提出されたもので、「博士号の取り消し要件に該当しない」と認定する報告書をまとめた。論文の指導や審査をした教授らについては「非常に重い責任がある」と認定した。 報告書によると、博士論文には文章の盗用などの著作権侵害が11カ所、意味不明な記載が2カ所、論旨が不明瞭な記載が5カ所、別の論文の記載内容との不整合が5カ所、形式上の不備が3カ所あった。論文の信頼性および妥当性は著しく低く、審査体制に重大な欠陥がなければ、博士の学位が授与されることは到底考えられなかった、とした。 一方で、小保方氏の「完成版の博士論文を製本すべきところ、誤って草稿を製本し、大学に提出した」との主張を認めた。小保方
「飲むだけ簡単」などとうたいダイエット食品を売ったとして消費者庁は17日、景品表示法違反(優良誤認)で健康食品等販売会社プライム・ワン(東京都板橋区)に再発防止などを求める措置命令を出した。広告に登場する医師や体験者は架空の人物だった。 同庁によると、同社はダイエット食品「トリプルバーナー」(1カ月分約1万円)の広告を女性向け漫画誌に掲載。「このサプリで失敗した人は1000人中、たった1人だけ!」などと、簡単にやせられるかのような表示をした。 「モニター調査結果」として2164人のデータを集めたとしていたが、実際は164人だった。米国の実在する病院の医師を名乗る女性が効果についてコメントしていたが、医師ではなかった。 「主婦」や「カフェ店員」として登場する体験者も、実際は同商品を飲んでいなかった。同社は「モデルを使い、細く見せるために写真を加工した」と同庁に説明したという。2010年2月~
理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーが早稲田大に提出した博士論文をめぐり、同大の調査委員会が博士号の取り消し要件に該当しないと判断したことについて、小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は17日、大阪市内で「(小保方氏も)ほっとしているだろうと理解している」と話した。 三木弁護士によると、小保方氏に電子メールで調査委の結論を伝えたところ、「ありがとうございました」と返信があったという。小保方氏も、博士号の取り消しを心配していたという。 三木弁護士は「厳しい結論を回避できて、代理人としてほっとしている。これから大学が正式に決定するが、(調査委の)報告書を尊重していただきたい」と話した。 一方、調査委の報告書で他人の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限
通信教育大手のベネッセホールディングス(HD)の原田泳幸会長兼社長は17日夕、都内で記者会見し、個人情報が流出した顧客に対し、総額200億円の補償をすることを明らかにした。原田氏は会見で「多くのみなさまに迷惑をおかけし、改めて深くおわび申し上げる」と謝罪。被害対象が確定した後、おわびの品や受講費の減額など様々な方法で補償するという。これまでベネッセは金銭的な補償はしない方針を示してきたが、顧客からの批判を受けて方針を転換した。
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