政府は二十二日、集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈の変更を決定した今月一日の臨時閣議と閣僚懇談会の議事録を公表した。安倍晋三首相が解釈改憲を踏まえ、安全保障法制の整備に着手するよう指示する一方、解釈変更に慎重だった公明党から入閣している太田昭宏国土交通相は発言しなかった。 安倍首相は年内に改定する自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力指針（ガイドライン）に関し「ガイドラインの見直しと安全保障法制の検討は表裏一体だ」と述べ、米側との協議を加速するよう指示した。 集団的自衛権の閣議決定案について議論したのは、この日の閣議のみ。世耕弘成官房副長官が全文を読み上げたあと、首相らが発言したが、二十三分で終了した。閣僚懇談会では通常、閣僚から発言があるが、この日は発言がなかった。

沖縄県東村（ひがしそん）高江での米軍用ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）建設現場で抗議の座り込みをしていた住民を「通行妨害だ」と国が訴えた裁判で、国の勝訴が今年六月、最高裁で確定した。この判決に対し首都圏の市民団体「ＳＴＯＰ　ＳＬＡＰＰ（スラップ）！高江」が二十二日、「表現の自由に対する侵害」として、最高裁に抗議文書や署名を提出した。 文書では訴訟を、権力が弱者や個人をどう喝する「スラップ訴訟」と位置づけ、「表現の自由が通行妨害にすり替えられ、生活を守りたいという思いが国と司法によって弾圧されている」と批判した。今回提出した三千人を含め、抗議の署名は三万人に上る。 国は当初、八歳の少女を含む十五人に通行妨害禁止などを求めた仮処分を那覇地裁に申し立て。地裁は伊佐真次（まさつぐ）さん（５２）ら二人に通行妨害の禁止を命令した。その後、国が起こした本訴訟では、一審、控訴審ともに伊佐さんが敗訴し、最高

東京都の舛添要一知事は２３日、姉妹都市のソウル市に到着した。２泊３日の韓国滞在で、地下鉄など公共交通の安全対策を助言したり、五輪準備などで交流を深めたりする。　舛添知事はこの日朝、羽田空港で記者団に「日韓関係はギクシャクした状況にある。都市外交から対話を始めることで関係改善につながればと思う」と語った。旅客船沈没事故の犠牲者に弔意を示すほか、ソウル五輪の施設の視察や政府要人との面会も計画している。

中国の食品会社が使用期限の切れた鶏肉を使っていた問題は、日本の「食」を直撃した。返品された製品を再び原料に使うなど、悪質な手口も指摘される。だが、トラブルを繰り返しても、安い中国産への依存は変わらない。産地を問わず管理を強めるしかない、との指摘もある。　問題の食品会社は「上海福喜食品」。上海市公安局は２３日、同社の責任者や品質管理の担当者ら５人の身柄を拘束した。食品監督当局とつくる合同調査チームは組織的な違法行為があったとみて調べている。　中国国営新華社通信によると、調査チームは、使用期限を過ぎた原料でつくったナゲットや、カビの生えた牛肉を加工したステーキなど計５１０８箱に問題があったと認定。当局は製品約１００トンを押収した。