公明党の山口那津男代表は二十一日、熊本市内で講演し、集団的自衛権の行使容認に関する自民、公明両党の協議について「ちょっとスピードが速すぎたかもしれない。もっとじっくり議論して、国民に情報が分かるようにやれ、という意見もあった」と述べた。与党協議は五月二十日に始まり、今月一日に終了。同日に行使容認の解釈改憲が閣議決定された。 一方で山口氏は「自衛権行使は日本を守るためのみ許されるという枠をはっきりさせた。そこを変えるなら憲法改正しかないという歯止めをかけた」と強調。「（協議中に）連立離脱はしない、と言わないほうが良かったという意見があるが、それは違う。公明党が離脱すれば政権は不安定になる。安倍晋三首相が石原慎太郎氏と一緒になり、国民の期待しない安全保障の方向性を取ったかもしれない」と述べた。

ベネッセホールディングス（ＨＤ）の顧客情報流出事件で、ベネッセＨＤは２１日、運営するインターネット上の二つのサイトの顧客情報の流出が新たに確認されたと発表した。重複を省いた総数は約２２６０万件となり、当初説明していた２０７０万件を超えた。同社は「なぜ、想定の範囲を超えたのかは、調査中」としている。　二つのサイトは、女性向け口コミサイト「ベネッセウィメンズパーク」（利用者約５３０万人）、通販サイト「ベネッセライフスマイルショップ」。いずれも登録者の氏名や生年月日、住所、電話番号、出産予定日（一部利用者）などが流出したという。　この事件では、不正競争防止法違反容疑で逮捕された外部会社の元システムエンジニア（ＳＥ）松崎正臣容疑者（３９）が、顧客情報を私有のスマートフォン（スマホ）に転送して取得したことが判明。ベネッセがこのスマホに６月１７日と２７日に保存されたデータを解析した結果、判明した。　ベ

勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。　窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。　元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは１１日。１４日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は１１００円。ベネッセが情報流出を発表した９日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。　１２日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。

理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが早稲田大に提出した博士論文を調べていた早大の調査委員会の報告書をめぐる報道について、小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は２２日、「博士論文のもととなった実験については『実在性あり』と認定しているのに、これらの部分がほとんど紹介されておらず、許容できない」などとするコメントを発表した。　三木弁護士は、調査委員会の報告書については、「かなり詳細に調べてもらったと評価している」とする一方で、各社の報道に対しては、「マイナス面だけが大きく取り上げられており、大学の最終判断にも大きな影響を与えかねない」と批判した。三木弁護士によると、２１日に電話で話した小保方氏は、「私から報告書の概要は伝えたが、報道の内容にはかなりショックを受けていた」という。

ＮＨＫは２２日、４月に発売された「週刊新潮」が籾井勝人会長の記憶力や行動に問題があると報じたことに対し、「重大な名誉毀損（きそん）」であるなどとして、同日付で新潮社に損害賠償の支払いと謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴したと発表した。　「週刊新潮」は４月２４日号で、籾井会長の初出勤の日の言動などを取り上げていた。ＮＨＫは、これまで新潮社に対し、文書による謝罪と訂正を繰り返し求めてきたが、誠意ある対応がみられなかったために提訴に踏み切ったという。　「週刊新潮」編集部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

アクリフーズ（現マルハニチロ）が群馬工場（群馬県大泉町）で製造した冷凍食品に農薬マラチオンが混入された事件で、マルハニチロの伊藤滋社長が２２日、同県庁を訪れ、混入が発覚した昨年暮れから停止していた群馬工場の操業を８月１日に再開させる方針を、大沢正明知事に伝えた。　同社によると、５台だった工場内の監視カメラを１７２台増設するなどの再発防止策を講じ、１０月末までに段階的に製造ラインを増やすとしている。工場の売り上げは昨年度の約１０２億円に対し、今年度は約３６億円に落ち込む見通し。

安倍晋三首相は１８日夜、視察に訪れた福岡市内で、貫正義九州電力会長ら九州の財界人と会食した。出席者から九電川内（せんだい）原発（鹿児島県）の早期再稼働を要請された首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたといい、再稼働に前向きな安倍政権の姿勢をより鮮明にした。　首相は福岡市博多区の料亭で約２時間、貫会長らと会食。麻生太郎副総理兼財務相の弟の麻生泰（ゆたか）九州経済連合会会長、石原進ＪＲ九州相談役らが同席した。会食後、石原氏が首相とのやりとりを記者団に明らかにした。　川内原発をめぐっては、原子力規制委員会が１６日、安全対策が新規制基準を満たすとする審査書案を公表し、再稼働が確実になったばかり。

田村憲久厚生労働相は１９日、若者の正社員化を進める新たな法律づくりを検討する考えを明らかにした。非正規社員を正社員にする企業に助成金を出すことなどを中心に、中身を詰める。与党と協議した上で、早ければ来年の通常国会への法案提出をめざす。　視察先の北海道平取町で、記者団に語った。５月の有効求人倍率が１・０９倍と約２２年ぶりの高水準になるなど、働く環境は改善傾向にある。こうした状況について、田村氏は「不本意に非正規で働いている若者が、正規（社員）になる絶好のチャンスで、支援をしたい」と述べた。新法では、過酷な労働環境の「ブラック企業」対策を盛り込むことも検討する。　また、月内に「正社員実現加速プロジェクト」を開始。全国の労働局などを通じて企業や経済団体に対し、年齢に関わらず正社員化を進めていくよう要請もしていくという。

野々村竜太郎・元兵庫県議（４７）の政務活動費をめぐる問題で、県内の市民オンブズマン３団体が１９日、城崎温泉（同県豊岡市）へのカラ出張で政活費をだまし取った疑いがあるとして、野々村氏を詐欺や虚偽公文書作成・同行使などの容疑で刑事告発する方針を固めた。近く県警に告発状を提出する。　３団体によると、野々村氏は昨年９月２日、自宅のある同県西宮市から城崎温泉へ日帰り出張したと支出報告書に記載し、県から交通費１万５３４０円を受け取った。しかし、この日は大雨で城崎温泉方面への特急が夕方まで運休し、日帰り出張は不可能だったとしている。　３団体は神戸、西宮、尼崎の市民オンブズマン。野々村氏については、すでに県議会が虚偽公文書作成・同行使容疑で刑事告発し、県警が１８日、同氏の自宅などを家宅捜索した。

公明党の山口那津男代表は２１日、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたことについて、「公明党が連立離脱していたらどうなったか。安倍晋三首相と（日本維新の会の）石原慎太郎共同代表が仲良くなり、国民が期待しない安全保障の方向性をとってしまったかもしれない」と語った。公明党が安倍政権にいることで、「限定容認」で済み、歯止めになった、との考えを強調した。熊本市内の講演で語った。　山口氏は１月下旬に「政策の違いで連立離脱はあり得ない」と明言。「連立離脱カード」を早期に手放したことで、集団的自衛権の行使を認めざるを得なくなったとの批判は支援者の間にもある。　こうした点について、山口氏は「離脱をしないと言ったから、政権にタガがはまり、公明党と合意をつくらないと、この議論は八方ふさがりになるとなった。だから公明の言うことをよく聞こうとなった」とも指摘。安倍政権の「ブレーキ役」を担っている

不本意な部署などに異動させ退職を促す「追い出し部屋」問題で、社員約１００人に対する出向・配転命令を取り消す方針をリコーが固めたことについて、田村憲久・厚生労働相は２２日の閣議後会見で「一般論として、出向命令は、人事権の乱用がないようにされなければならない」と述べた。出向・配転命令を出すときは慎重に検討するように企業に自制を求めたものだ。　田村厚労相は、出向・配転は、労使双方が納得する形で進められることが重要だ、との認識も示した。リコーでは、希望退職に応じない社員を肉体労働を伴う部署などに異動させる事例が頻発。７人の社員が出向・配転命令は無効だとして訴えたが、うち２人について１８日に東京高裁で和解が成立し、会社側は、原告を含めた約１００人について出向・配転命令を取り消し、元の職場などに再配置する方針を固めた。（山本知弘）

北海道議会の小畑保則道議（６５）＝自民党・道民会議＝が議会の海外調査で欧州に向かう飛行機内で酒に酔って迷惑行為をし、航空会社から警告を受けていたことが分かった。小畑道議は２２日に記者会見して事実関係を認め、同日付で議員辞職した。　小畑道議を含む８人の道議は今月１３日、ドイツとフランスで農業や環境政策を調査するため、成田からフランクフルトに日本航空機で向かった。本人の記者会見での説明によると、機中で小畑道議は後ろの座席の乗客と背もたれの倒し方を巡って口論となり、拳を振り上げた。また前席の乗客が背もたれを倒したことへの対応をめぐって客室乗務員にクレームをつけ、「倒産した会社が何を言っているんだ」などと声を荒らげたという。小畑氏は機内でウイスキー３杯と焼酎１杯を飲んでいたといい、到着地で警告書を手渡された。　小畑道議は釧路市選出で、現在３期目。２２日、加藤礼一議長に議員辞職願を提出し、受理された