韓国の検察当局は１５日午前、長崎県対馬市の神社仏閣から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像２体のうち１体を日本に返還すると発表した。戦後７０年の８月１５日を前に、懸案を一つ解決することで、日韓関係の改善に弾みをつける狙いがあるとみられる。 ２体は、国の重要文化財の「銅造如来立像」と県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。２０１２年１０月に韓国人の窃盗団によって盗まれた。今回、返還されるのは銅造如来立像だ。 日本政府は２体の返還を韓国側に求めてきた。韓国側は立像について「韓国内で所有権を主張する寺や団体などがない」ことなどを考慮し、返還を決めたという。 一方、坐像については「元の所有者」と主張する韓国の寺が、日本に渡った経緯が判明するまで日本に返さないよう求める仮処分を申請し、裁判所がこれを認めた。韓国側は、この仮処分などを理由に、現段階では返還するかどうか決めていないとしている。日

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設問題をめぐり、政権内で２５２０億円に膨らんだ総工費を削減する見直し案が出てきた。背景には世論の強い反発があり、自民党幹部も１５日、文部科学省に経緯をただすなど対応に向けて動き出した。 新国立競技場は２本の巨大なアーチで建物を支える特殊なデザインを採用したため、総工費が当初の約１３００億円から２倍近く跳ね上がり、計画の見直しを求める声が相次いでいる。このため、関係者によると、今のデザインを決めた２０１２年の国際コンペの際に検討された別の計画に変更する案などが政権内で浮上しているという。 安倍政権はこれまで、五輪招致の際に国際公約したことや工期の制約などを理由に計画変更には否定的だった。だが、政権は１５日に安全保障関連法案の衆院委員会採決に踏み切り、内閣支持率の低下が見込まれることから、新国立競技場の建設問題を解決すべきだとの

日本銀行は１５日の金融政策決定会合で、２０１５年度の実質経済成長率の見通しを４月時点から下方修正した。中国の景気減速などで企業の輸出や生産が鈍っているためだ。海外経済の減速が、日本の景気回復の死角になりかねない。 同日の会合で日銀は、４月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価をまとめた。１５年度の実質経済成長率の見通しを０・３ポイント引き下げて１・７％とした。１５年度、１６年度の物価上昇率見通しもそれぞれ０・１ポイント引き下げた。 成長率見通しを弱めにした理由は、年初の米国経済の低迷や中国の景気減速で、輸出や生産が伸び悩んでいるからだ。４～６月期の実質経済成長率は「マイナスに陥る」との見方も専門家の間で出始めている。 だが、日銀の黒田東彦（はるひ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続