東京都現代美術館（東京都江東区）の子ども向けの企画展で、現代美術家・会田誠さん一家による展示に対し都と美術館が問題視している問題で２６日、都生活文化局の担当者が取材に対し、「会田さんの展示について、美術館の方から、子ども向けとしてはどうかと相談を受けた」などと説明した。 企画展は１８日から開催中の「おとなもこどもも考える　ここはだれの場所？」展。同局の文化施設担当課長によると、内覧会があった１７日時点で館側から相談があったといい「『確かにそうですね』と話した。具体的にどの作品ということではなく、全体の雰囲気としてお子さんには難しいのかなと感じた。もうちょっと親しみやすさが出ないかと思った」などと説明。改変については、館から作家に相談する方針だと連絡を受け、適切な対応だと感じ同意したとしている。 市民が館に寄せた意見１件については、「都側としては（改変要請の）理由にしていない」とした。 会田

報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。 今年３月期の報酬が初めて１０億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、６月２３日の株主総会で「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めた。 従業員の平均年収の約２０倍にあたる２億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話す。 人事コンサルティングのタワー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です