安倍晋三首相は21日の参院特別委員会で、週刊誌「週刊文春」で未公開株の購入をめぐるトラブルが報じられ自民党を離党した武藤貴也衆院議員(36)について、「政治家本人がしっかりと説明責任を果たすべきだ」と述べた。 武藤氏の辞職については「行政府の長として立法府の議員に『辞めろ』というのは適切でない」と語った。党総裁としての責任については「責任の所在は最終的には総裁の私だが、どう対処するかは谷垣禎一幹事長が対応している」と述べた。 一方、公明党の井上義久幹事長は21日の記者会見で、「説明責任が果たせないなら、議員としての資格にも影響がある」と議員辞職の必要性にも言及した。「国会には政治倫理審査会という仕組みがあり、弁明の機会が与えられる。積極的に本人が申し出られたらいい」とも語り、衆院政治倫理審査会で説明すべきだとの考えを示した。