自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。

遠藤利明五輪担当相は８日の記者会見で、新国立競技場の財源を検討するため、国と東京都によるワーキングチーム（ＷＴ）を設置したと発表した。建築費の上限を１５５０億円とした新しい整備計画をもとに、年末の予算編成や来年１月の基本設計契約までに、都の負担割合などを決めたい考えだ。メンバーには官房副長官補、副知事ら双方の幹部が就く。遠藤氏は「少なくとも財源が確保されていなければ、契約できないとの認識だ」と述べた。

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。

８日の東京株式市場は、中国景気への先行き懸念が強まり、日経平均株価は大幅安で取引を終えた。終値は、前日より４３３円３９銭（２・４３％）安い１万７４２７円０８銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２８・９４ポイント（２・００％）低い１４１６・７１。出来高は２２億３千万株。 取引開始直後は、朝方発表の２０１５年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報で、実質成長率が上方修正されたことなどを受け、日経平均は１００円超上昇する場面もあった。 しかし、東京市場の昼休み中に発表があった中国の８月の貿易統計の結果が振るわず、中国の輸出や輸入の低迷が日本や世界経済に波及するとの不安感が強まった。日経平均は午後に入って一時、前日終値より４４０円超下落した。

高知市の私立高・高知中央高校は来年度から、普通科に「自衛隊コース」を新設することを決めた。銃剣道の授業や自衛隊への体験入隊も想定。学校法人の近森正久理事長は「自衛隊自体は必要で、コースに需要はある。政治的な動きとは無関係だ」と話す。 自衛隊コースは１週間のうち６時間を自衛隊関連の授業にあて、自衛官ＯＢや現役自衛官が講師を務める。うち４時間は銃の形をした木製武具を使う「銃剣道」、２時間は自衛隊の歴史や活動を学ぶ座学になる。自衛隊への体験入隊や、自衛官の採用試験対策もあるという。 同校の普通科の定員１６０人のうち、自衛隊コースには数人～十数人が入る予定。今月上旬には県内の全公立中にパンフレットを配布。学校側から相談を受けた自衛隊高知地方協力本部（高知市）も「できる範囲で協力していく」という。 近森理事長は「高校の自衛隊コースは全国初だ。県内から毎年約１００人が自衛官になったり防衛大に入ったりし

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として議論する消費税の「還付制度」について、財務省は消費者に還付する金額の上限として１人あたり年４千円を目安に検討する。買い物をしない子どもの分も含め、家族それぞれの上限を合算して申告できる仕組みにすることで、子育て世帯に配慮する。 １４年に消費税率を５％から８％に引き上げたのに伴い、政府は低所得者向けに一律６千円（１５年度）を配る「簡素な給付措置」を設けた。財務省は３％幅の消費増税で６千円を給付したことを念頭に、２％幅の増税時の還付の上限を「４千円」とすることを議論の出発点とする。１人年２０万円の飲食料品を買った時に受け取る額に相当する。具体的な水準は自民、公明両党の協議で決め、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針だ。 税の軽減対象が「酒を除く飲食料品」の場合、２％分で年１兆３２００億円の減収幅になる。所得制限を設けず、すべての国民

２０２０年東京五輪のエンブレム使用を大会組織委員会が取りやめた問題をめぐり、群馬県太田市は７日、市立美術館・図書館のロゴとして使う予定だった佐野研二郎氏のデザインについて、市民から意見を聞いたうえで、採用を判断する方針を決めた。 ロゴをめぐっては、米国のデザイナーのものと類似しているとネット上で指摘されていた。清水聖義市長は、エンブレムの使用が取りやめになった今月初めは「良いデザインなので変えない」と発言。ロゴを商標登録する考えを示していたが、その後、批判的なメールが急増したという。清水市長は７日、取材に対し、「ネット上の誹謗（ひぼう）中傷がひどい」などと述べ、ネット上の圧力が方針転換の一因となった事情を示唆した。 市は昨年、新美術館・図書館の設計や運営をめぐり議論するワークショップを開いた際に、参加した約７０人の市民を対象に、現在、ロゴに関する意見を求めている。①佐野氏によるデザインを使

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が理事会の決議を経ずにエンブレムを取り下げたことを問題視する発言が、７日に東京都内であった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の理事会であがった。 取り下げの経緯説明と謝罪をした大会組織委の中村英正企画財務局長に対し、ＪＯＣの藤原庸介理事が「（組織委の）理事会を経ていないのは違反。組織のコンプライアンスの問題。公益財団法人の資格取り消しの恐れがある」と指摘した。中村局長は「反省すべき点はあるが、違反しているというのはトゥーマッチ（言い過ぎ）ではないか」と話した。