山口県周南市が進めている、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した新図書館計画の是非をめぐり、市民団体の直接請求を受けた住民投票条例案について、同市議会は２２日、賛成３、反対２６の賛成少数で否決した。 同市では、ＣＣＣと連携した図書館計画に反対する市民団体が署名を集め、住民投票を求めて木村健一郎市長に直接請求。木村市長は１７日、「（条例が）制定されれば事業は中断し、市や市民の損失は多大」などとする反対意見をつけて市議会に条例案を提出した。 木村市長は採決後、「２０１８年の完成を目指し、市民生活や街全体の活性化を着実に進めるのが私の使命だと確認した」。市民団体代表の沖田秀仁氏は「署名した市民の声を無視し、強い憤りを覚える」と批判した。（伊藤稔）

政府は２３日、３月１１日で東日本大震災から５年を迎えるにあたり、安倍晋三首相の談話を発表した。「最愛の家族や親族、友人を亡くされた方々の気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えない」と表明。「被災地の復興・創生に向けた取り組みをさらに加速するとともに、教訓を十分にいかして、防災対策を不断に見直し、災害に強い強靱（きょうじん）な国づくりを進める」とした。 政府は３月１１日、東京都千代田区の国立劇場で追悼式を開き、天皇皇后両陛下や安倍首相らが出席する。

２４日の東京株式市場は、円高が進み、業績が悪化する懸念から輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。日経平均株価の終値は、前日より１３６円２６銭（０・８５％）安い１万５９１５円７９銭で、３営業日ぶりに１万６０００円を割り込んで取引を終えた。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は、同６・６４ポイント（０・５１％）低い１２８４・５３だった。出来高は２２億株。 原油先物価格の下落で、前日の米国市場でダウ工業株平均が大幅安になった流れを受けて、朝方から売りが先行。英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する見方も根強く、比較的価値が安定しているとされる円を買う動きが活発になり、東京外国為替市場の円相場が１ドル＝１１１円台まで円高に振れたことが嫌気された。

二階俊博・自民党総務会長 （衆参）ダブル選挙は、もし災害が起こった場合に衆院も全員解散、参院も半分解散（半数改選）という事態になったとき、どう対応するかまで考えてやってもらわなきゃいかん。「やるぞやるぞ」と言いながら、政局に緊張感を与えながら、国政運営をしているんだろう。 憲法改正は党是、自民党の宿願でもある。だけど、今日やらなきゃ日本国がどうかなるということではない。静かに、そろそろ憲法改正の時期に来たんじゃないかということの呼びかけは大事だが、今やらなきゃならんという必然性は何もないんじゃないか。やれればいいんだけど、今日やらなきゃいけないということではない。（自民党のインターネット番組で）

東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。 事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。 東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と

兵庫県教育委員会は２３日、姫路市立中学校の男性教諭（５８）が、いじめを受けて骨折した生徒について「病院では階段から転んだことにしておけ」とうその説明をするよう指示したなどとして、教諭を停職６カ月の懲戒処分とし、発表した。教諭は県教委の調べに「医師に言うと警察に通報されて、大きな問題になると思った」と話しているという。 県教委によると、この教諭が顧問だった部活動で昨年７月、練習中に１年生の男子生徒が上級生２人からひざ蹴りを受けるなどして胸部を骨折。教諭は病院に連れて行こうとした副顧問にうその説明をするよう指示し、生徒は病院で指示通りの説明をしたという。 その後、上級生２人がほかにも、この生徒を含む１年生３人に対して４月ごろから、たたいたりプールに沈めたりといった暴行を複数回加えていたことが判明した。学校側はいじめがあったと判断。校長は姫路市教委の指示も受け、上級生のうち、主力選手の３年生を８

復興庁は２３日、青森県八戸市にある同庁青森事務所を３月末に閉鎖すると発表した。復旧・復興の工事が進んだためとしている。同庁は２０１２年２月の発足に伴い、被害の大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県に復興局や事務所などを置いたが、閉鎖は今回が初めて。 内閣府や復興庁によると、東日本大震災で青森県内は八戸市を中心に約１千棟が全半壊した。災害公営住宅は１３年４月に６７戸分が完成し、現在、５１戸に被災者が入居している。災害に備えた避難道路は、今年度でほぼ建設が完了する。