安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、憲法改正について「必要な改正は行うべきものと考えている」と答弁し、強い意欲を改めて示した。「今後とも公約に掲げて訴えていく」とも述べ、夏の参院選で自民党の公約に掲げる方針も示した。 首相はさらに、衆参各院の３分の２以上の賛成による発議に向け、「与党のみならず多くの党・会派の支持をいただかなければならない」と答弁。参院選で、与党と一部野党の改憲勢力による「３分の２」の議席確保を目指す考えも改めて表明した。 首相はその上で「決めるのは国民だ。新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、国民的な議論と理解が深まるよう努めていきたい」とも述べた。最終的に国民投票で過半数の賛成を得て、改憲の実現を目指す考えを示した。 一方、国連女子差別撤廃委員会… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員

新潟県三条市議会３月定例会の市民福祉常任委員会で、自民党三条支部長を務める西川重則市議（６６）＝自民クラブ＝が、地元コミュニティーＦＭ局の男性パーソナリティーについて「おかまと聞いている。行政が支援することはないのではないか」などと発言した。西川市議はその後、不適切だったとして撤回。議事録から削除されることとなった。 委員会は１０日にあり、西川市議は、市が２０１６年度一般会計当初予算案に計上した燕三条エフエム放送（燕市）への番組制作委託料約２８６万円に関して質問する中で、番組を担当予定で「おねえキャラ」として人気のさとちんさんについて発言した。 委託料は、市が開設する交流広場「ステージえんがわ」の集客を目的に、広場で生放送される番組に使われる。市はこれまでも、同社に行政情報番組の制作業務や、緊急告知ＦＭラジオの設置業務などでも委託料を払い、さとちんさんも同社の番組に出演していた。 西川市議

谷垣禎一・自民党幹事長 私どもが野党から与党に帰ることができてから、３年あまり経ちました。安倍晋三首相のリーダーシップのもと、私どもは大きな成果を上げ、大きな実績を残してくることができたと思います。 しかしその半面、最近少し自民党におごりが出ているんではないか、緩みが出ているんではないか、こういうおしかりを受けることがしばしばあること、まことにみなさまにご心配をおかけして、申し訳なく思っています。私は、野党時代のつらく厳しい経験をもう一回、気持ちを新たにして思い起こし、脇を締めて、進んでいかなければいけないと考えているところです。そして、国家国民のための政策を、自民党はしっかり推し進めているんだということをご理解いただけるような、そういう姿勢で臨んでいかなければならないと思っております。（自民党の全国幹事長会議でのあいさつで）

大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。 発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。 一方で、少子高齢化や不安定な年

２月の水道代が１２７万円？！　石川県能美市に住む会社員の男性（３０代）の口座から、同市が本来の２０６倍の料金を引き落としていたことが分かった。 業者が昨年１２月にメーターを交換した際、逆向きに取り付けたことが原因。０から増えるはずの使用量は９９９９から減り、過大な量が記録された。 正しい請求額は６１６０円。残高不足で家賃が引き落とされず、男性が口座を確認して気づいた。男性に謝罪、返金した市は「再発防止を徹底したい」。

広島県府中町の町立府中緑ケ丘中学校３年の男子生徒（当時１５）が自殺した問題で、学校は昨年１１月に私立高校受験の校長推薦の選考基準を厳格化したが、男子生徒の自殺後に一転、基準の変更を撤回。万引きなど触法行為を理由に推薦しないとされた生徒１８人のうち、１５人の推薦を認めた。亡くなった男子生徒を推薦できないと判断した根拠は１年時の誤記録のみだったため、撤回後の基準に照らせば推薦を受けられたはずだった。 男子生徒は１年生の時の誤った万引き記録に基づいて「校長推薦はできない」と担任教諭に進路指導された後に自殺した。 学校の調査報告書によると、同校は触法行為や授業態度に課題がある、欠席・遅刻が多いといった生徒は私学に推薦できないとする基準を設けていた。対象期間などは３年生の担任団が決め、触法行為は２０１４年度までは３年時の行為に限っていた。 昨年５月、担任団は選考基準変更の可否について検討を始めた。