コンビニが「命を削る現場」に 25年前に指摘された“やりがい搾取”の危険性
コンビニが「命を削る現場」に 25年前に指摘された“やりがい搾取”の危険性：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（2/5 ページ） 「行政が行っていたサービスをコンビニが対価を得ずに肩代わりしている。公衆トイレのかわり、喫煙所のかわり、ごみ捨て場のかわり、派出所のかわり（高齢者・子どもの保護、女性の駆け込み、振り込め詐欺の防止、道案内）、市役所のかわり（住民票の発行）、消防のかわり（防災拠点）をコンビニがしていて、そのコストを加盟店は負担しているが、本部もだれも何も負担していないのではないか。トイレを取ってみても、トイレ掃除の人手（1日に7回ほど掃除する）、トイレットペーパー、清掃の洗剤など全て加盟店の負担である。行政もサービスのコストをある程度は負担する必要があると思う」 コンビニはもはや単なる小売店ではないのです。「行政が行っていたサービスをコンビニが対価を得ずにしている」にもかかわら
コンビニオーナー10人中10人が訴えた「苦境」、経産省ヒアリングで
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 人手不足でオーナー家族まで駆り出される。本部社員に勝手に商品を発注された。見切り販売をすれば“次”がない…。コンビニエンスストア加盟店オーナー10人が経済産業省の有識者会議でヒアリングを受け、苦境を訴えた。オーナーたちの悲痛な叫びは国や本部を動かすことができるか。（ダイヤモンド編集部記者 岡田 悟） 10人中10人が苦境を訴えた―― 人手不足などに苦しむコンビニエンスストアの加盟店。こうした問題の現状を把握すべく、経済産業省の設けた有識者会議「新たなコンビニのあり方検討会」が、現役の加盟店オーナーからヒアリングを実施した。対象となったのは、希望者から抽選で選ばれた10人。ヒアリングは非公開で、8月21日に
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